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金融商品取引業者の私設取引システム運営業務の認可

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名金融商品取引業者の私設取引システム運営業務の認可
手続概要金融商品取引業者の私設取引システム運営業務の認可を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第30条第1項、第30条の4となります。
手続根拠金融商品取引法第30条第1項、第30条の4
手続対象者金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期私設取引システム運営業務を営もうとするとき
手数料なし
(ただし、登録免許税15万円が必要)
相談窓口金融庁長官が指定する金融商品取引業者
…金融庁監督局証券課
 
その他の金融商品取引業者 
…各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、小樽出
 張所又は北見出張所の金融商品取引業者を担当する部署

審査の基準や根拠法令など

審査基準金融商品取引法
第30条の4 内閣総理大臣は、第30条第1項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
 1.損失の危険の管理に関し、適切な体制及び規則の整備を行つていること。
 2.資本金の額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令(金融商品取引
   法施行令第15条の11)で定める金額以上であること。
 3.純財産額が前号に規定する金額以上であること。
 4.第46条の6第2項の規定に違反していないこと。
 5.認可申請者の売買価格の決定方法、受渡しその他の決済の方法その他内閣府令で定める
   業務の内容及び方法が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものであること。
標準処理期間2ヶ月
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立による

当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式 私設取引システム運営業務に関する認可申請書
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.次の事項を記載した書類
     a.当該業務において行う取引の種類
     b.当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名
     c.当該業務を行う部署(当該業務の一部を他の者に委託
       する場合にあっては、その者を含む)の名称及び組織の体制
     d.当該業務において取り扱う有価証券の種類、銘柄及び
       取引の最低単位
     e.当該業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理
       方法
     f.売買価格の決定方法
     g.気配、売買価格その他の価格情報の公表方法
     h.当該業務において使用する電子情報処理組織の概要、
       設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処
       理組織に異常が発生した場合の対処方法
     i.当該業務に係る有価証券の受渡しその他の決済の方法
       及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法
     j.当該業務に係る取引記録の作成及び保存の方法
     k.当該業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署
       の名称及び体制
     l.その他当該業務に係る損失の危険の管理又は取引の公正の確保に関する重
       要な事項
    2.当該業務を管理する責任者の履歴書
    3.当該業務に関する社内規則
    4.当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類
    5.上記1.h.に掲げるものに関する認可申請者と特別の利害関係のない者の評価書
    [1~5は、申請をしようとする金融商品取引業者の本店所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域にある場合には原本及びその写し1通、その他の金融商品取引業者は原本1通]
提出先 金融庁監督局証券課
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~18:15
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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