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金融商品取引業の登録の申請

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名金融商品取引業の登録の申請
手続概要金融商品取引業の登録の申請を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第29条の2第1項となります。
手続根拠金融商品取引法第29条の2第1項
手続対象者金融商品取引業の登録を受けようとする者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期金融商品取引業の登録を受けようとするとき
手数料なし
(ただし、登録免許税15万円が必要)
相談窓口財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の金融商品取引業者を担当する部署

審査の基準や根拠法令など

審査基準次の法令等を参照のこと
 金融商品取引法第29条の4
 金融商品取引業等に関する内閣府令第13条
 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針4-4-1(第1種金融商品取引業)
 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針5-3-1(第2種金融商品取引業)
 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針6-3-1(投資運用業、投資法人)
標準処理期間2ヶ月
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立による

当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式 登録申請書
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 次の法令等を参照のこと
     金融商品取引法第29条の2第2項
     金融商品取引業等に関する内閣府令第8条から第10条まで
     金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針3-3-1(共通)
     金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針6-3-1(投資運用業、投資法人)

    [登録を受けようとする者の本店その他の主たる営業所又は事務所の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは原本及びその写し1部、その他の登録を受けようとする者は原本1部]
提出先 登録を受けようとする者の本店その他の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長、福岡財務支局長、沖縄総合事務局長(登録を受けようとする者の本店その他の主たる営業所又は事務所の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出。国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長。)
受付時間財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所にお問い合わせ下さい
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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