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発行保証金の取戻しの届出

電子署名必要 この届出には左記の手順が必要です。

手続概要

発行保証金の取戻しの届出を行う手続です。根拠となる法令は、前払式支払手段発行保証金規則第1条第3項となります。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法画面下方の「申請」ボタンをクリックすることにより、提出することができます。
申請書様式【書面による手続に関する情報】をご参照ください。
添付情報【書面による手続に関する情報】の「添付書類・部数」をご参照ください。
別送書類「書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報の関連する情報掲載ページのリンク情報」を参照してください。
手続可能時間ご利用できる時間は、24時間365日となります。
保守等による、システムの運用停止、休止、中断の情報は「e-Gov電子申請システムのお知らせ(http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html)」を参照してください。
備考・申請の補正を行う場合の注意点
通知欄には必ず補正内容を記載してください。また、全ての添付ファイルを再度添付してください。
【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

連名不可
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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期発行保証金の取戻しを行った場合遅滞なく(随時)
手数料
相談窓口提出先にお問い合わせ下さい。

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法
当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠前払式支払手段発行保証金規則第1条第3項
手続対象者前払式支払手段発行者

書面による手続に関する情報

提出方法直接、郵送
申請書様式発行保証金取戻届出書(様式第3)
記載要領・記述例記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数1.当該取戻しが供託規則第49条第1項に規定する内渡しに該当する場合、内渡しに係る供託金の額又は供託した債券の名称、枚数、総額面及び券面額(振替国債については、その銘柄及び金額)に関する事項につき証明された書類[1部]
提出先主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務(支)局、財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所及び沖縄総合事務局財務部
受付時間提出先にお問い合わせ下さい。
備考
e-Gov電子申請システム
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