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第三者型発行者の登録事項の変更の届出

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名第三者型発行者の登録事項の変更の届出
手続概要第三者型発行者の登録事項の変更の届出を行う手続です。根拠となる法令は、資金決済に関する法律第11条第1項となります。
手続根拠資金決済に関する法律第11条第1項
手続対象者第三者型発行者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期変更後遅滞なく
手数料
相談窓口提出先にお問い合わせ下さい。

審査の基準や根拠法令など

審査基準変更内容については法第10条の規定する基準を満たすのか。
標準処理期間
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申し立てによる。

当該手続に関連する情報※提出書類の条件は【提出書類マトリックス表】を参照
別送書類一覧を参照のこと
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接、郵送
申請書様式 登録事項変更届出書(別紙様式第11号)
誓約書(別紙様式第4号)
誓約書(別紙様式第5号)
履歴書(別紙様式第6号)
沿革(別紙様式第7号)
株主又は社員の名簿(別紙様式第8号)
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
    2.誓約書(別紙様式第4号)
    3.新たに役員になった者に係る住民票の抄本(外国人である場合には、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本)又はこれに代わる書面
    4.役員が法第10条第1項第9号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書(当該取締役等が外国人である場合には、別紙様式第5号により作成した誓約書)又はこれに代わる書面
    5.役員の履歴書又は沿革(別紙様式第6号又は別紙様式第7号)
    6.株主又は社員の名簿(別紙様式第8号)
    7.定款又は寄付行為
    8.前払式支払手段の発行の業務に関する社内規則その他これに準ずるもの
    9.前払式支払手段の発行の業務に関する組織図(内部管理に関する業務を行う組織を含む)
    10.第三者型発行者と加盟店との間の契約内容を証する書面
    11.変更後の預貯金を預け入れる銀行等の商号又は名称及び所在地並びに当該預貯金口座が開設されていることを確認できる書類
    12.その他参考となる事項を記載した書面
    13.変更前に交付を受けた登録済通知書
    14.認定資金決済事業者協会に加入又は脱退した事実が確認できる書面
    [各1部]
    ※5.について、官公署が証明する書類の場合は、3月以内に発行されたものに限る
提出先 主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務(支)局、財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所及び沖縄総合事務局財務部
受付時間提出先にお問い合わせ下さい。
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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