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自家型発行者の届出事項の変更の届出

電子署名必要 この届出には左記の手順が必要です。

手続概要

自家型発行者の届出事項の変更の届出を行う手続です。根拠となる法令は、資金決済に関する法律第5条第3項又は同法第30条第4項となります。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法画面下方の「申請」ボタンをクリックすることにより、提出することができます。
申請書様式【書面による手続に関する情報】をご参照ください。
添付情報【書面による手続に関する情報】の「添付書類・部数」をご参照ください。
別送書類「書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報の関連する情報掲載ページのリンク情報」を参照してください。
手続可能時間ご利用できる時間は、24時間365日となります。
保守等による、システムの運用停止、休止、中断の情報は「e-Gov電子申請システムのお知らせ(http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html)」を参照してください。
備考・申請の補正を行う場合の注意点
通知欄には必ず補正内容を記載してください。また、全ての添付ファイルを再度添付してください。
【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

連名不可
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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期変更後遅滞なく提出
手数料
相談窓口提出先にお問い合わせください。

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法
当該手続に関連する情報※提出書類の条件は【提出書類マトリックス表】を参照
別送書類一覧を参照のこと
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠資金決済に関する法律第5条第3項又は同法第30条第4項
手続対象者自家型発行者

書面による手続に関する情報

提出方法直接、郵送
申請書様式変更届出書(別紙様式第2号)
記載要領・記述例記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数1.当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書(又はこれに代わる書面)
2.当該変更に係る定款又は寄付行為
3.当該変更に係る代表者又は管理人の住民票の抄本(当該代表者又は管理人が外国人である場合には、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本)又はこれに代わる書面
4.当該変更に係るその他参考となる事項を記載した書面
5.戸籍謄本
6.株主名簿
7.有価証券報告書
8.当該変更後の密接な関係を証する書面
9.認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した事実が確認できる書面
[各1部]
※1.は法人の場合
※4.は法第5条第1項第6号から9号の事項に変更があった場合
※5.~8.は密接関係者に変更があった場合
※9.認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した場合
提出先主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務(支)局、財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所及び沖縄総合事務局財務部
受付時間提出先にお問い合わせください。
備考
e-Gov電子申請システム
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