ページの本文へ

自家型前払式支払手段の発行の届出

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名自家型前払式支払手段の発行の届出
手続概要自家型前払式支払手段の発行の届出を行う手続です。根拠となる法令は、資金決済に関する法律第5条第1項となります。
手続根拠資金決済に関する法律第5条第1項
手続対象者自家型発行者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期基準日においてその発行した自家型前払式支払手段の基準日未使用残高がその発行を開始してから最初に政令で定める額を超えることとなったときに、当該基準日の翌日から2月を経過する日まで。
手数料
相談窓口提出先にお問い合わせ下さい。

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法


当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
このページの先頭へ

書面による手続に関する情報

提出方法 直接、郵送
申請書様式 前払式支払手段の発行届出書(別紙様式第1号)
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.住民票の抄本
    2.定款又は寄付行為
    3.登記事項証明書又はこれに代わる書面
    4.代表者又は管理人の住民票の抄本(代表者又は管理人が外国人である場合には、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本)又はこれらに代わる書面
    5.最終の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面
    6.法第5条第1項の規定による届出書を提出した日を含む事業年度の前事業年度の会社法第396条第1項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面
    7.戸籍謄本
    8.株主名簿
    9.有価証券報告書
    10.令第3条第1項に規定する密接な関係を証する書面
     
    [各1部]
    ※1.については、個人の場合
    ※2.~6.については、法人の場合
    ※6.については、会計監査人設置会社の場合
    ※7.~10.については、内閣府令第10条第1項第1号に掲げる事項の届出をすべき自家型発行者の場合
提出先 主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務(支)局、財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所及び沖縄総合事務局財務部
受付時間提出先にお問い合わせ下さい。
備考
このページの先頭へ

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
このページの先頭へ
他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

e-Gov [イーガブ]電子申請はこちら

その他の方法で
手続を探す場合
ライフイベント個人向け手続案内
ビジネス企業・事業者向け手続案内
このページの先頭へ