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信託約款の変更承認申請

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名信託約款の変更承認申請
手続概要信託約款の変更承認申請を行う手続です。根拠となる法令は、貸付信託法第5条となります。
手続根拠貸付信託法第5条
手続対象者運用型信託会社
信託業務を兼営する銀行
運用型外国信託業者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期貸付信託法第4条の規定により承認を受けた信託約款を変更しようとする時
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている。

審査の基準や根拠法令など

審査基準貸付信託法第5条第2項
変更に係る信託財産の運用計画又は受益証券の発行計画が適当であるかどうか。
標準処理期間
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立による。

当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.変更に係る計画を記載した書面[1部]
     イ.当該信託約款の変更により信託財産の運用計画又は受益証券の発行計画に変更がある場合
     ロ.貸付信託法第5条第1項に準ずる。
提出先 金融庁監督局銀行第一課
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~18:15
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
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