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追加的資金援助に係る救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名追加的資金援助に係る救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認
手続概要追加的資金援助に係る救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認を行う手続です。根拠となる法令は、預金保険法第69条第4項(準用)となります。
手続根拠預金保険法第69条第4項(準用)
手続対象者金融機関

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期随時
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている。

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立てによる

当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • (預金保険法施行令第14条)
    1.当該業務を継続する特別の事情を記載した書面
    2.法第67条第2項に規定する契約の内容及び営業の譲受け又は付保預金移転の日における当該契約の総額を記載した書面
    3.当該業務を継続する期間及び当該業務の整理に関する計画を記載した書面
    4.当該業務に係る取引の状況について知ることができる書面その他金融庁長官(労働金庫又は労働金庫連合会にあっては金融庁長官及び厚生労働大臣)が必要と認める事項を記載した書面
    (預金保険法施行規則第24条)
    [各1部]
提出先 金融庁監督局総務課信用機構対応室
労働金庫又は労働金庫連合会は、厚生労働省への提出も必要。
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~18:15
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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