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適格性の認定

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名適格性の認定
手続概要適格性の認定を行う手続です。根拠となる法令は、預金保険法第61条第1項となります。
手続根拠預金保険法第61条第1項
手続対象者金融機関及び銀行持株会社

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期随時
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている。

審査の基準や根拠法令など

審査基準預金保険法第61条第3項
内閣総理大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、第1項の認定を行うことができる。

1.当該合併等が行われることが預金者等その他の債権者の保護に資すること

2.機構による資金援助が行われることが、当該合併等を行うために不可欠であること

3.当該合併等に係る破綻金融機関について、合併等が行われることなく、その業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、当該破綻金融機関が業務を行つている地域又は分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること
標準処理期間
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立による

当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.理由書
    2.最終の貸借対照表、損益計算書及び利益金処分計算書(法第37条第3項に規定する信用金庫等にあつては剰余金処分計算書。第25条第2号において同じ。)又は損失金処理計算書並びに最近の日計表
    3.その他法第61条第1項(法第101条第5項及び第118条第2項において準用する場合を含む。)に規定する認定をするため参考となるべき事項を記載した書類
    [各1部]
提出先 金融庁監督局総務課信用機構対応室
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~18:15
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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