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外国会社等による有価証券報告書提出期限の承認に係る申請理由に変更等がなかった旨の報告

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名外国会社等による有価証券報告書提出期限の承認に係る申請理由に変更等がなかった旨の報告
手続概要外国会社等による有価証券報告書提出期限の承認に係る申請理由に変更等がなかった旨の報告を行う手続です。根拠となる法令は、企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2の2第5項、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第13条第5項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第24条の2第5項となります。
手続根拠企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2の2第5項、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第13条第5項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第24条の2第5項
手続対象者有価証券の発行者である外国会社
外国債等の発行者
外国特定有価証券の発行者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期事業年度経過後6ヶ月以内
手数料
相談窓口※提出先が相談窓口となっています。

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立による

当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨を証する書面
    2.専門家の法律意見書及び関係法令条文
    3.訳文
    ※その他、各種条件により添付書類が異なります。詳しくは、相談窓口へお問い合わせ下さい。
    [各1部]
提出先 関東財務局
受付時間関東財務局にお問い合わせ下さい
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
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