ページの本文へ

公衆縦覧に供しない旨の承認申請

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名公衆縦覧に供しない旨の承認申請
手続概要公衆縦覧に供しない旨の承認申請を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第25条第4項他となります。
手続根拠金融商品取引法第25条第4項他
手続対象者有価証券の発行者
有価証券報告書を提出しなければならない会社の親会社等

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期随時
手数料
相談窓口提出先が相談窓口となっています。

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立による

当該手続に関連する情報
備考
このページの先頭へ

書面による手続に関する情報

提出方法 開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用した提出が義務付けられています。
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数

提出先 各財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局
受付時間各提出先へお問い合わせください。
備考
このページの先頭へ

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 【書面による手続に関する情報】をご参照ください。
記載要領・記述例 【書面による手続に関する情報】の「添付書類・部数」をご参照ください。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
このページの先頭へ
他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

e-Gov [イーガブ]電子申請はこちら

その他の方法で
手続を探す場合
ライフイベント個人向け手続案内
ビジネス企業・事業者向け手続案内
このページの先頭へ