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金融商品取引清算機関の定款又は業務方法書の変更認可申請

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名金融商品取引清算機関の定款又は業務方法書の変更認可申請
手続概要金融商品取引清算機関の定款又は業務方法書の変更認可申請を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第156条の12となります。
手続根拠金融商品取引法第156条の12
手続対象者金融商品取引清算機関

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期定款又は業務方法書を変更しようとするとき
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている。

審査の基準や根拠法令など

審査基準法令に適合し、かつ、業務を適正かつ確実に運営するために十分かどうか
標準処理期間1ヶ月
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立てによる

当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.定款又は業務方法書の新旧対照表
    2.株主総会(金融商品取引法第156条の19第の規定に基づく承認を受けた会員金融商品取引所にあっては、総会)の議事録 
    4.その他参考となる書類 
    [各1部]
提出先 金融庁総務企画局市場課
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~18:15
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
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