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金融商品債務引受業の免許申請

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名金融商品債務引受業の免許申請
手続概要金融商品債務引受業の免許申請を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第156条の3となります。
手続根拠金融商品取引法第156条の3
手続対象者金融商品債務引受業を営もうとする者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期金融商品債務引受業の免許を受けようとするとき
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている。

審査の基準や根拠法令など

審査基準1.定款及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、金融商品債務引受業を適正かつ確実に遂行するために十分であること。 
2.金融債務引受業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、金融商品債務引受業に係る収支の見込みが良好であること。 
3.その人的構成に照らして、金融商品債務引受業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
標準処理期間2ヶ月
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立てによる

当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.金融商品取引法第156条の4第2項第2号及び第4号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面 
    2.定款
    3.会社の登記事項証明書
    4.業務方法書
    5.貸借対照表及び損益計算書
    6.収支の見込みを記載した書類
    7.主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 
    8.親法人及び子法人の概要を記載した書面 
    9.取締役及び監査役(委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役。以下同じ。)の履歴書、住民票の抄本又はこれに代わる書面並びに当該取締役及び監査役による自らが金融商品取引法第二十八条の四第一項第二号イからトまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 
    10.取締役(委員会等設置会社にあっては、執行役)の担当業務を記載した書面
    11.金融商品債務引受業に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面
    12.金融商品取引清算機関の事務の機構及び分掌を記載した書面
    13.業務開始後三年間における収支の見込みを記載した書面
    14.その他審査の参考となるべき事項を記載した書面
    [各1部]
提出先 金融庁総務企画局市場課
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~18:15
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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