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外国金融商品市場の開設の認可申請

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名外国金融商品市場の開設の認可申請
手続概要外国金融商品市場の開設の認可申請を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第155条第1項となります。
手続根拠金融商品取引法第155条第1項
手続対象者外国金融商品市場を開設する者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期随時
手数料登録免許税15万円が必要
相談窓口提出先が相談窓口になっている。

審査の基準や根拠法令など

審査基準1.その本店又は主たる事務所が所在する国において、金融商品市場開設の免許と同種の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けた者であること。
2.法令若しくは法令に基づく行政官庁の処分又は業務規則に違反した外国金融商品取引所参加者に対しこの法令等又は業務規則を遵守させるために必要な措置をとることができること。
3.業務規則が外国金融商品取引所参加者が行う外国市場取引を公正かつ円滑にし、及び投資者を保護するために十分であること。
標準処理期間2月以内
不服申立方法

行政不服審査法及びその他の法令による不服申立制度による。

当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.定款並びに外国市場取引に係る業務規程及び受託契約準則
    2.外国金融商品取引所参加者に行わせようとする取引の種類
    3.外国市場取引に係る業務を管理する責任者の氏名及び役職名
    4.外国市場取引に係る業務を行う部署の名称及び組織の体制
    5.外国市場取引の対象となる有価証券の種類、銘柄及び取引の売買単位
    6.外国市場デリバティブ取引のうち外国市場取引の対象となる取引の種類、銘柄及び取引単位
    7.外国市場取引の参加資格に係る事項
    8.売買価格の決定方法
    9.気配、売買価格その他の価格情報の公表方法
    10.外国市場取引に係る有価証券の受渡しその他の決済方法及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法
    11.外国市場取引に係る取引記録の作成及び保存の方法
    12.外国市場取引の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制
    13.その他外国市場取引の公正の確保に関する重要な事項
    14.外国市場取引に係る業務を行うことを決議した役員会等の議事録
    15.国内における事務所に駐在する役員及び国内における代表者の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面
    16.役員及び国内における代表者が欠格事由に該当しない旨の誓約書
    17.事務の機構及び分掌を記載した書類
    18.外国金融商品取引所参加者に外国市場取引を行わせる外国金融商品市場を開設してから3年以上経過していること等を証する書面
    19.申請者が所在する国における外国金融商品市場を開設する業務に関する法制を記載した書類
    20.外国金融商品取引所参加者と取引を行う際に使用する契約書類
    21.外国市場取引に係る業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保存の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類
    22.その他審査をするために参考となるべき事項を記載した書類
提出先 金融庁総務企画局市場課取引所業務係
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~18:15
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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