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金融商品取引所持株会社の子会社の認可

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名金融商品取引所持株会社の子会社の認可
手続概要金融商品取引所持株会社の子会社の認可を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第106条の24となります。
手続根拠金融商品取引法第106条の24
手続対象者金融商品取引所持株会社

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期随時
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている。

審査の基準や根拠法令など

審査基準取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社とする理由等が適当であると認められるものであること。
標準処理期間2月以内
不服申立方法

行政不服審査法及びその他の法令による不服申立制度による。

当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.理由書
    2.当該金融商品取引所持株会社及び認可を受けようとする子会社に関する書類
     イ.当該金融商品取引所持株会社及び当該子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
     ロ.当該認可後3営業年度における当該金融商品取引所持株会社及び当該子会社の収支の見込みを記載した書類
    3.当該認可に係る子会社に関する書類
     イ.定款
     ロ.会社の登記事項証明書
     ハ.名称及び主たる営業所又は事務所の所在の場所を記載した書類
     ニ.業務の内容を記載した書類
     ホ.最終の貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書又は損失処理計算書その他最近における業務、財産及び損益を知ることができる書類
     ヘ.取締役及び監査役の氏名及び役職名を記載した書類
提出先 金融庁総務企画局市場課取引所業務係
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~18:15
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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