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金融商品取引所持株会社の主要株主の認可

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名金融商品取引所持株会社の主要株主の認可
手続概要金融商品取引所持株会社の主要株主の認可を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第106条の17第1項となります。
手続根拠金融商品取引法第106条の17第1項
手続対象者金融商品取引所持株会社の主要株主基準値以上の数の対象議決権を取得し若しくは保有しようとする者、又は保有しようとする法人の設立をしようとする者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期随時
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている。

審査の基準や根拠法令など

審査基準1.その対象議決権を行使することにより、金融商品取引所持株会社の子会社である株式会社金融商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。
2.金融商品取引所の業務の公共性に関し十分な理解を有すること。
標準処理期間2月以内
不服申立方法

行政不服審査法及びその他の法令による不服申立制度による。

当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.金融商品取引法第106条の17第1項の規定による認可(金融商品取引所持株会社の主要株主基準値以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする者)
     イ.理由書
     ロ.法人の場合
      a.定款
      b.登記事項証明書
      c.取締役及び監査役の履歴書、住民票の抄本又はこれに代わる書面及び欠格事由に該当しない旨の誓約書
      d.会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書、住民票の抄本又はこれに代わる書面及び欠格事由に該当しない旨の誓約書
      d.その総株主、総社員又は総出資者の議決権の百分の五を超える議決権を保有する者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業並びにその保有する議決権の数を記載した書類
      e.当該認可の申請が株主総会又は取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する議事録
      f.本店又は主たる事務所の所在の場所を記載した書類
      g.業務の内容を記載した書類
      h.最終の貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書又は損失処理計算書その他当該者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類
      i.当該証券取引所持株会社の対象議決権の保有に係る体制を記載した書類
      j.その保有する証券取引所持株会社の対象議決権の数及び保有割合並びに当該認可後に取得又は保有しようとする当該証券取引所持株会社の対象議決権の数及び保有割合を記載した書類
      k.当該認可後に当該証券取引所持株会社との間に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等における関係並びに当該関係に係る方針
      l.その他審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 
     ハ.法人以外の場合
      a.当該者の氏名、住所又は居所及び職業を記載した書類
      b.住民票の抄本又はこれに代わる書面
      c.欠格事由に該当しない旨の誓約書
      d.1のロに掲げるj,k,lの書類
    2.金融商品取引法第106条の17第1項の規定による認可(証券取引所持株会社の主要株主基準値以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする法人の設立をしようとする者)
     イ.理由書
     ロ.当該認可を受けて設立される会社その他の法人に関する書類
      a.1のロに掲げるa,c,d,g,i,j,k,lの書類
      b.当該設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録
      c.主たる事務所の所在の場所を記載した書類
      d.資本の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書類
提出先 金融庁総務企画局市場課取引所業務係
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~18:15
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
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