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株式会社金融商品取引所持株会社設立の認可

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名株式会社金融商品取引所持株会社設立の認可
手続概要株式会社金融商品取引所持株会社設立の認可を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第106条の10第1項又は第3項ただし書となります。
手続根拠金融商品取引法第106条の10第1項又は第3項ただし書
手続対象者株式会社金融商品取引所を子会社としようとする者又は子会社とする会社の設立をしようとする者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期随時
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている。

審査の基準や根拠法令など

審査基準1.専ら株式会社金融商品取引所を子会社として保有することを目的する者であること。
2.その子会社となる株式会社金融商品取引所の収支の見込みが良好であること。
3.その人的構成に照らして、その子会社となる株式会社金融商品取引所の経営管理を適確かつ公正に遂行できる知識及び経験を有すること。
4.十分な社会的信用を有する者であること。
標準処理期間2月以内
不服申立方法

行政不服審査法及びその他の法令による不服申立制度による。

当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.株式会社金融商品取引所を子会社としようとする場合
     イ.定款
     ロ.理由書
     ハ.株式会社金融商品取引所を子会社としようとする者に関する書類
      a.会社の登記事項証明書
      b.取締役及び監査役の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面及び欠格事由に該当しない旨の誓約書
      c.株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業並びにその保有する議決権の数を記載した書類
      d.株主総会又は取締役会の議事録
      e.本店の所在の場所を記載した書類
      f.業務の内容を記載した書類
      g.最終の貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書又は損失処理計算書その他当該者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類
      h.当該者が行う子会社となる株式会社金融商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類
      i.株式会社金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類
     ニ.子会社となる株式会社金融商品取引所に関する書類
      a.商号又は本店の所在の場所を記載した書類
      b.取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書類
      c.1のgに掲げる書類
     ホ.認可後3営業年度における当該者及びその子会社である株式会社金融商品取引所の収支の見込みを記載した書類
     へ.その他審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
    2.株式会社金融商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする場合
     イ.定款
     ロ.理由書
     ハ.認可を受けて設立される会社に関する書類
      a.1のハに掲げるb,c,e,f,iの書類
      b.当該設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録
      c.資本の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書類
      d.当該設立会社が行う子会社となる株式会社金融商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類
     ニ.子会社となる株式会社金融商品取引所に関する書類
      a.1のニに掲げるa,b,cの書類
     ホ.1のホに掲げる書類
     ヘ.1のへに掲げる書類
提出先 金融庁総務企画局市場課取引所業務係
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~18:15
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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