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株式会社金融商品取引所の主要株主の認可

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名株式会社金融商品取引所の主要株主の認可
手続概要株式会社金融商品取引所の主要株主の認可を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第106条の3第1項又は第4項ただし書となります。
手続根拠金融商品取引法第106条の3第1項又は第4項ただし書
手続対象者株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上100分の50以下の数の対象議決権を取得し又は保有しようとする地方公共団体等

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期随時
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている。

審査の基準や根拠法令など

審査基準1.その対象議決権を行使することにより、株式会社金融商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。
2.金融商品取引所の業務の公共性に関し十分な理解を有すること。
標準処理期間2月以内
不服申立方法

行政不服審査法及びその他の法令による不服申立制度による。

当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • イ.理由書
     ロ.申請者が法人の場合
      a.定款
      b.登記事項証明書
      c.取締役及び監査役の履歴書、住民票の抄本又はこれに代わる書面及び欠格事由に該当しない旨の誓約書
      d.会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面並びに欠格事由に該当しない旨の誓約書
      e.その総株主、総社員又は総出資者の議決権の百分の五を超える議決権を保有する者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業並びにその保有する議決権の数を記載した書類
      f.当該認可の申請が株主総会又は取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する議事録
      g.本店又は主たる事務所の所在の場所を記載した書類
      h.業務の内容を記載した書類
      i.最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該法人の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類
      j.当該株式会社金融商品取引所の対象議決権の保有に係る体制を記載した書類
      k.当該認可後に当該株式会社金融商品取引所との間に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等における関係並びに当該関係に係る方針
      l.その他審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 
     ハ.申請者が地方公共団体である場合
      a.最終の貸借対照表その他当該地方公共団体の最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類
     二.申請者が法人又は地方公共団体以外の者である場合
      a.職業を記載した書面
      b.住民票の抄本又はこれに代わる書面
      c.法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
提出先 金融庁総務企画局市場課取引所業務係
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~18:15
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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