ページの本文へ

会員等の処分に関する報告書等の提出

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名会員等の処分に関する報告書等の提出
手続概要会員等の処分に関する報告書等の提出を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引所等に関する内閣府令第112条第8項となります。
手続根拠金融商品取引所等に関する内閣府令第112条第8項
手続対象者金融商品取引所

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期遅滞なく
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている。

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法


当該手続に関連する情報
備考
このページの先頭へ

書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.電子情報処理組織の変更の内容を記載した書類
    [1部](電子情報処理組織の変更の場合)
提出先 金融庁総務企画局市場課取引所業務係
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~18:15
備考
このページの先頭へ

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
このページの先頭へ
他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

e-Gov [イーガブ]電子申請はこちら

その他の方法で
手続を探す場合
ライフイベント個人向け手続案内
ビジネス企業・事業者向け手続案内
このページの先頭へ