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月次及び年次提出書類の提出

複数の申請あり

手続概要

月次及び年次提出書類の提出を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引所等に関する内閣府令第112条第6項となります。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法画面下方の「申請」ボタンをクリックすることにより、提出することができます。
申請書様式【書面による手続に関する情報】をご参照ください。
添付情報【書面による手続に関する情報】の「添付書類・部数」をご参照ください。
別送書類
手続可能時間ご利用できる時間は、24時間365日となります。
保守等による、システムの運用停止、休止、中断の情報は「e-Gov電子申請システムのお知らせ(http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html)」を参照してください。
備考・申請の補正を行う場合の注意点
通知欄には必ず補正内容を記載してください。また、全ての添付ファイルを再度添付してください。
【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

株式会社金融商品取引所の月次提出書類の提出連名不可
株式会社金融商品取引所の年次提出書類の提出連名不可
金融商品会員制法人金融商品取引所の月次提出書類の提出連名不可
金融商品会員制法人金融商品取引所の年次提出書類の提出連名不可
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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期毎月及び毎年ごと 当該期間終了後1月以内
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている。

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法
当該手続に関連する情報
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠金融商品取引所等に関する内閣府令第112条第6項
手続対象者金融商品取引所

書面による手続に関する情報

提出方法直接又は郵送
申請書様式上場有価証券異動報告
取引所内取引高報告
記載要領・記述例記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数1.貸借対照表又はこれに準ずる書類
2.損益計算書又はこれに準ずる書類
3.電子情報処理組織の保守及び管理状況を記載した書面
4.上場有価証券異動報告書(別紙様式第13号)
5.上場株券取引所内取引高報告(別紙様式第14号)
[各1部]
(株式会社金融商品取引所の月次及び年次提出書類の提出の場合は1~5を、会員金融商品取引所の月次及び年次提出書類の提出の場合は3~5を提出)
提出先金融庁企画市場局市場課市場業務室
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~18:15
備考
e-Gov電子申請システム
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