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有価証券等の上場廃止についての届出

電子署名必要 この届出には左記の手順が必要です。

手続概要

有価証券等の上場廃止についての届出を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第126条第1項となります。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法画面下方の「申請」ボタンをクリックすることにより、提出することができます。
申請書様式【書面による手続に関する情報】をご参照ください。
添付情報【書面による手続に関する情報】の「添付書類・部数」をご参照ください。
別送書類
手続可能時間ご利用できる時間は、24時間365日となります。
保守等による、システムの運用停止、休止、中断の情報は「e-Gov電子申請システムのお知らせ(http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html)」を参照してください。
備考・申請の補正を行う場合の注意点
通知欄には必ず補正内容を記載してください。また、全ての添付ファイルを再度添付してください。
【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

連名不可
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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期原則、上場を廃止しようとする日の7日前まで
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている。

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法
当該手続に関連する情報
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠金融商品取引法第126条第1項
手続対象者金融商品取引所

書面による手続に関する情報

提出方法直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数1.上場廃止が金融商品取引所が定める基準等に適合していることを示す書類
2.上場廃止についての発行者の同意の有無を記載した書類
[各1部]
提出先財務局、福岡財務支局
受付時間各地方財務局、福岡財務支局にお問い合わせ下さい。
備考
e-Gov電子申請システム
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