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株式会社金融商品取引所の資本の額の減少の認可申請

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名株式会社金融商品取引所の資本の額の減少の認可申請
手続概要株式会社金融商品取引所の資本の額の減少の認可申請を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第105条第1項となります。
手続根拠金融商品取引法第105条第1項
手続対象者株式会社金融商品取引所

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期随時
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている。

審査の基準や根拠法令など

審査基準資本の額の減少の理由及び方法が適当なものと認められ、かつ減少後の資本の額が10億円以上であること。
標準処理期間2月
不服申立方法

行政不服審査法及びその他の法令による不服申立制度による。

当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接、郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.理由書
    2.資本の額の減少の方法を記載した書類
    3.株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
    4.最終の貸借対照表
    5.会社法第449条第2項の規定による公告及び催告の状況を記載した書類
    6.株券発行会社にあっては会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
    7.その他参考となるべき事項を記載した書類
    [各1部]
提出先 金融庁総務企画局市場課取引所業務係
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~18:15
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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