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金融商品取引所の組織変更の認可申請

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名金融商品取引所の組織変更の認可申請
手続概要金融商品取引所の組織変更の認可申請を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第101条の17第1項となります。
手続根拠金融商品取引法第101条の17第1項
手続対象者金融商品会員制法人の金融商品取引所

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期随時
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている。

審査の基準や根拠法令など

審査基準1.組織変更後株式会社金融商品取引所の定款、業務規程及び受託契約準則の規定が法令に適合し、かつ、取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正かつ円滑にし、並びに投資者を保護するために十分であること。
2.組織変更後株式会社金融商品取引所が取引所金融商品市場を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること。
3.組織変更後株式会社金融商品取引所が金融商品取引所として金融商品取引法の規定に適合するように組織されるものであること。
標準処理期間2月
不服申立方法

行政不服審査法及びその他の法令による不服申立制度による。

当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接、郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.組織変更計画書
    2.組織変更後の株式会社金融商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則
    3.理由書
    4.組織変更計画書を承認した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
    5.貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された収支計算書
    6.組織変更後株式会社金融商品取引所の役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面並びに役員が金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまで及び会社法第331条第1項第3号又は第333条第3項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
    7.主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業(株主が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び営んでいる事業の内容)並びに保有する議決権の数を記載した書類
    8.現に存する純資産額を証する書面
    9.組織変更後株式会社金融商品取引所の役員となるべき者が就任を承諾したことを証する書面
    10.法第101条の9の規定により組織変更に際して株式を発行するときは、次に掲げる書面             
     イ 組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面
     ロ 金銭を出資の目的とするときは、法第101条の13第1項の規定による払込みがあったことを証する書面
     ハ 金銭以外の財産を目的とするときは、次に掲げる書類(略)
     二 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本
    11.法第101条の4第2項の規定による公告及び催告の状況を記載した書類
    12.金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類
    13.組織変更後株式会社金融商品取引所の事務の機構及び分掌を記載した書類
    14.その他審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
    [各1部]
提出先 金融庁総務企画局市場課取引所業務係
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~18:15
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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