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減価償却資産の償却方法の届出

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名減価償却資産の償却方法の届出
手続概要減価償却資産の償却方法を選定して届け出る手続です。
手続根拠法人税法施行令第51条第2項、第155条の6、第188条第8項
手続対象者減価償却資産の償却方法を選定して届け出る法人等

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期1 普通法人を設立した場合は、設立第1期の確定申告書の提出期限
2 公益法人等及び人格のない社団等が新たに収益事業を開始した場合は、新たに収益事業を開始した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限
※ 他にも規定がありますので、詳しくはお問い合わせください。
手数料なし
相談窓口最寄りの国税局、税務相談室又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法


当該手続に関連する情報国税庁ホームページ(申告・納税手続)
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 届出書を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。
申請書様式 減価償却資産の償却方法の届出書
記載要領・記述例
添付書類・部数

提出先 納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)
受付時間8時30分から17時00分までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
備考

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