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有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
手続概要有価証券を所有していなかった法人が有価証券を新たに取得した場合又は従来所有していた有価証券と区分及び種類の異なる有価証券を新たに取得した場合に、一単位当たりの帳簿価額の算出方法を選定して届け出る場合の手続です。
手続根拠法人税法施行令第119条の5第2項、第155条の6
手続対象者有価証券を取得し、有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の選定を行う法人等

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限(法人税法第72条に規定する仮決算をした場合の中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限)(届出がない場合は、移動平均法による原価法になります)
手数料なし
相談窓口最寄りの国税局、税務相談室又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法


当該手続に関連する情報国税庁ホームページ(申告・納税手続)
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 届出書を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。
申請書様式 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
記載要領・記述例
添付書類・部数

提出先 納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)
受付時間8時30分から17時00分までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
備考

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