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内国普通法人等の設立の届出

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名内国普通法人等の設立の届出
手続概要内国普通法人等を設立した場合の手続です。
手続根拠法人税法第148条、法人税法施行規則第63条
手続対象者内国法人である普通法人又は協同組合等(法人税法別表第三に掲げる法人)

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内
手数料なし
相談窓口最寄りの国税局、税務相談室又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法


当該手続に関連する情報国税庁ホームページ(申告・納税手続)
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 届出書及び添付書類を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。
申請書様式 法人設立届出書
記載要領・記述例
添付書類・部数
  • 1 定款、寄付行為、規則又は規約の写し 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
    2 設立の登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
    3 株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者の名簿 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
    4 設立趣意書 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
    5 設立時における貸借対照表 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
    6 合併により法人を設立した場合における合併契約書の写し 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
    7 分割により法人を設立した場合における分割計画書の写し 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
提出先 納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)
受付時間8時30分から17時00分までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
備考

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