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臨床教授等の許可の申請

電子申請可 この手続は、e-Govで電子申請可能な手続です。

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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名臨床教授等の許可の申請
手続概要外国医師又は外国歯科医師で臨床教授等を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。その時に申請する手続です。
手続根拠外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第17条等の特例等に関する法律(昭和62年法律第29号)第21条の3第1項
手続対象者臨床教授等の許可を受けようとする外国医師又は外国歯科医師

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期随時
手数料手数料(収入印紙)は、書面による手続きの場合は15,300円、電子申請システムによる手続きの場合は15,100円です。
相談窓口厚生労働省医政局医事課試験免許室免許登録係(内線2576、2577)

審査の基準や根拠法令など

審査基準別添「臨床教授等の許可基準」参照
標準処理期間1月
不服申立方法

行政手続法に基づく方法によります。

当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 臨床教授等をする病院を経由し、下記提出先に持参又は書留若しくは簡易書留により郵送してください。
申請書様式 申請書(PDF)
申請書(Word)
【電子申請用】臨床教授等の許可基準
【電子申請用】必要書類一覧
【電子申請用】外国医師等に代わって損害を賠償する旨の誓約書
【電子申請用】外国医師等を保険に加入させることの付保誓約書
【電子申請用】医師の診断書
【電子申請用】臨床教授等計画書及び承諾書
記載要領・記述例
添付書類・部数
  • (1)住民票の写し、又は、旅券、在留カード、在留資格認定証明書のうち、いずれか書類の写し。ただし、外国医師又は外国歯科医師が本邦に入国する前に臨床教授等の許可を受けようとするときは、在留資格認定証明書に限る。
    (2)医師又は歯科医師の免許証の写し。
    (3)当該外国医師又は外国歯科医師が所属する外国の病院等及び日本の受入病院が作成する推薦書
    (4)10年以上の診療経験証明書
    (5)損害賠償保険契約書及び約款若しくは契約証明書(付保証明書でも可)又は、外国医師又は外国歯科医師に代わって、損害を賠償する旨の臨床教授等病院の長による誓約書
    (6)医師の診断書
    (7)臨床教授等計画書及び承諾書
    (8)写真
    (1)~(7)について各1部、(8)については2枚。
    (1)、(2)及び(4)の書類の写しを提出する場合には、臨床教授等病院の長による、「原本と相違ない」旨の証明を付してください。
提出先 厚生労働省医政局医事課試験免許室免許登録係
受付時間持参される場合、月~金曜日(祝日を除く)午前9時30分~午後5時30分までです。
備考【申請書様式について】
申請様式については、封筒に「臨床教授等許可申請様式希望」を朱書きし、返信用封筒(A4版、120円切手貼付)を同封のうえ、上記提出先から取り寄せてください。
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 この手続は電子申請が行えます。
申請書様式 書面による手続に関する情報に掲載している電子申請用の申請書様式に入力し、申請時に添付してください。
記載要領・記述例 書面による手続きに関する情報の「添付情報・部数」欄をご確認ください。
添付書類・部数添付書類が電子ファイルで準備できない場合は、郵送により提出してください。
受付時間24時間365日サービスしております。ただし、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
備考
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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