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有線電気通信設備の廃止の届出

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名有線電気通信設備の廃止の届出
手続概要有線電気通信設備を設置した者は、その設備を廃止したときは速やかにその旨を、所轄総合通信局長を経由して総務大臣に届け出なければならない。
手続根拠有線電気通信法施行規則第5条
手続対象者有線電気通信設備を設置した者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期有線電気通信設備を廃止したとき
手数料なし
相談窓口総合通信局情報通信部電気通信事業課(沖縄にあっては、沖縄総合通信事務所情報通信課)

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法


当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 有線電気通信設備廃止届(正本1通、副本1通(届出に係る有線電気通信設備の設置の場所が2以上の総合通信局の管轄区域にわたる場合は、これらの総合通信局の数と同数))を下記提出先に提出してください。
申請書様式 有線電気通信設備廃止届
(DOC)
(一太郎)
(PDF)
記載要領・記述例 有線電気通信設備廃止届の記載例
(DOC)
(PDF)
添付書類・部数

提出先 総合通信局情報通信部電気通信事業課
(沖縄にあっては、沖縄総合通信事務所情報通信課)
受付時間月曜から金曜日(祝日法に定める休日、及び12月29日から翌年1月3日までの日を除く。)の8時30分~12時及び13時~17時まで
備考

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