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一般放送の設備及び業務に関する廃止届出の特例

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名一般放送の設備及び業務に関する廃止届出の特例
手続概要有線電気通信設備を設置して、その設備により放送法第百三十三条第一項の規定により一般放送の業務の届出をした者が有線電気通信法施行規則第五条及び放送法第百三十五条第一項の規定により行う届出(同時に行う場合に限る。)を、有線電気通信法施行規則第五条及び放送法施行規則第百四十六条第一項の規定で定める様式に代えて行う届出
手続根拠一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令第3条
手続対象者有線電気通信設備を設置して、その設備により届出一般放送の業務を行う者が、有線電気通信設備と届出一般放送業務の廃止を行おうとする者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期有線電気通信設備と届出一般放送業務の廃止を行おうとするとき
手数料
相談窓口総合通信局放送部有線放送課(北海道にあっては、情報通信部有線放送課、信越、北陸及び四国にあっては、情報通信部放送課、沖縄総合通信事務所にあっては、情報通信課)

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法

放送法において準用する電波法に基づく異議申立による。

当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 届書にその写し一通を添え、業務区域を管轄する総合通信局又は沖縄総合
通信事務所に提出してください。
申請書様式 一般放送の設備及び業務廃止届
記載要領・記述例
添付書類・部数

提出先 総合通信局放送部有線放送課(北海道にあっては、情報通信部有線放送課、信越、北陸及び四国にあっては情報通信部放送課、沖縄にあっては情報通信課)
受付時間月曜日から金曜日(閉庁日を除く。)の8時30分~17時00分
備考

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