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一般放送の設備及び業務に関する届出の特例

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名一般放送の設備及び業務に関する届出の特例
手続概要有線電気通信設備を設置して、その設備により届出一般放送の業務を行おうとする者が有線電気通信法第3条第1項及び第2項並びに放送法第133条第1項の規定により行う届出を、有線電気通信法施行規則第1条及び放送法施行規則第141条の規定で定める様式(有線電気通信法施行規則第1条及び放送法施行規則第121条に規定する添付書類を含む。)に代えて行う届出
手続根拠一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令第1条
手続対象者有線電気通信設備を設置して、その設備により届出一般放送の業務を行おうとする者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期届出一般放送業務を行おうとするとき
手数料なし
相談窓口総合通信局放送部有線放送課(北海道にあっては、情報通信部有線放送課、信越、北陸及び四国にあっては、情報通信部放送課、沖縄総合通信事務所にあっては、情報通信課)

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法

放送法において準用する電波法に基づく異議申立による。

当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 届書にその写し一通を添え、業務区域を管轄する総合通信局又は沖縄総合通信事務所に提出してください。
申請書様式 一般放送の設備設置及び業務開始届
記載要領・記述例
添付書類・部数
  • ・届出者が法人である場合は定款又は寄付行為、法人以外の団体である場合は、団体の規約
    ・線路及び付近の道路、鉄道、軌道等の位置図
    ・他の放送事業者の放送を受信しこれを再放送する場合にあっては、放送法第11条の再放送の同意に関する書類
    ・一般放送の業務区域を記載した地図
    ・有線放送一般放送の業務に用いられる電気通信設備の設置に関し必要とされる道路法第32条第1項若しくは第3項の許可その他法令に基づく処分又は所有者等の承諾の事実を証する書面の写し
    ・その他申請に必要な書類
提出先 総合通信局放送部有線放送課(北海道にあっては情報通信部有線放送課、信越、北陸及び四国にあっては情報通信部放送課、沖縄総合通信事務所にあっては情報通信課)
受付時間月曜日から金曜日(閉庁日を除く。)の8時30分~17時00分
備考

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