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一般放送事業者の登録申請(有線一般放送)

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名一般放送事業者の登録申請(有線一般放送)
手続概要一般放送の業務を行おうとする者が、総務大臣の登録を受けるための手続き
手続根拠放送法第126条
手続対象者一般放送の業務を行おうとする者(有線一般放送)

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期一般放送の登録を受けようとするとき(有線一般放送)
手数料9万円(登録免許税法別表第1第56号)
相談窓口総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室又は総合通信局放送部有線放送課(北海道、信越、北陸及び四国にあっては情報通信部放送課、沖縄にあっては情報通信課)

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間1~1.5か月
不服申立方法

放送法において準用する電波法に基づく異議申立による。

当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 登録申請書及び添付書類を下記提出先に提出してください
申請書様式 登録申請書
別紙2
誓約書
事業計画書
一般放送の業務を適確に遂行するに足りる技術的能力に関する様式
記載要領・記述例
添付書類・部数
  • ・別紙2
    ・誓約書
    ・事業計画書
    ・一般放送の業務を的確に遂行するに足りる技術的能力があることを説明した書類
    ・技術基準に適合する一般放送の業務に用いられる電気通信設備を権限に基づいて利用できることを証する書類
    ・他の放送事業者の放送を受信しこれを再放送する場合にあっては、放送法第11条の再放送の同意に関する書類
    ・有線放送一般放送の業務に用いられる電気通信設備の設置に関し必要とされる道路法第32条第1項若しくは第3項の許可その他法令に基づく処分又は所有者等の承諾の事実を証する書面の写し
    ・その他申請に必要な書類
提出先 総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室又は総合通信局放送部有線放送課(北海道、信越、北陸及び四国にあっては情報通信部放送課、沖縄にあっては情報通信課)
受付時間総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室へ提出する場合:月曜日から金曜日(閉庁日を除く。)の9時30分~18時00分
その他:月曜日から金曜日(閉庁日を除く。)の8時30分~17時00分
備考

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