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有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備の状況報告

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備の状況報告
手続概要登録一般放送事業者が前年4月1日から当年3月31日までの一般放送の業務に用いられる電気通信設備の状況について報告する手続き
手続根拠放送法施行規則第159条
手続対象者有線一般放送事業者が前年4月1日から当年3月31日までの一般放送の業務に用いられる電気通信設備の状況について報告する手続き

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期毎年6月末日まで
手数料なし
相談窓口総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室又は総合通信局放送部有線放送課(北海道、信越、北陸及び四国にあっては情報通信部放送課、沖縄にあっては情報通信課)

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法

放送法において準用する電波法に基づく異議申立による。

当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備の状況報告書及び添付書類を下記提出先に提出してください
申請書様式 有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備の状況報告書(ワード)
有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備の状況報告書(エクセル)
記載要領・記述例
添付書類・部数

提出先 総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室又は総合通信局放送部有線放送課(北海道、信越、北陸及び四国にあっては情報通信部放送課、沖縄にあっては情報通信課)
受付時間月曜日から金曜日(閉庁日を除く。)の9時30分~18時00分
備考

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