労働安全衛生法に基づく少量新規化学物質の製造又は輸入に係る厚生労働大臣の確認申請

手続概要 新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする場合で、1の事業場における1年間の製造量又は輸入量が100キログラム以下である場合には、あらかじめ厚生労働大臣の確認を受けることで、有害性の調査の結果等の届出に代える事ができます。
根拠法令
労働安全衛生法第57条の4第1項ただし書、労働安全衛生法施行令第18条の4、労働安全衛生規則第34条の10、11
電子申請方法別利用案内
・添付書類(Excel形式)と構造式(PDF形式)をひとつのフォルダにまとめ、それらをZIP形式に圧縮して電子申請を行ってください。
・電子申請システムによる申請は、常時可能です。
 ただし、年末年始、システム保守等の場合、システム運用停止のため申請できない場合がありますので、ご了承ください。
※2022年8月提出分より申請書様式が更新されました。8月1日以降は新様式にて申請いただくようお願いいたします。
告知情報 【手続対象者】確認を受けようとする事業者
【提出時期】製造、又は輸入の30日前まで
【手数料(説明)】なし
【手数料(URL)】
【相談窓口】労働基準局安全衛生部化学物質対策課
【審査基準】予定されている一年間の製造量又は輸入量が100キログラム以下であること
【標準処理期間】30日間
【不服申立方法】行政手続法に基づく方法
【備考】
【別送情報】必要な書類は全て電子ファイルでご準備の上、電子申請を行ってください。
【備考】少量新規化学物質届出添付書類の様式(エクセルファイル)は最新のものをダウンロードして使用してください。