特定荷主の指定を受けた事業者は、毎年度、努力義務への取組状況及び荷待ち時間等の状況等について、「定期報告書」を提出

判断基準を踏まえ、努力義務である「運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加（積載効率の向上等）」、「荷待ち時間の短縮」、「荷役等時間の短縮」の実施に関する中長期的な計画を作成・提出

特定荷主の指定を受けた事業者は、指定の通知を受けた後、すみやかに「物流統括管理者選任・解任届出書」を提出

特定荷主のうち、第一種荷主又は第二種荷主に該当しなくなったとき、若しくは取扱貨物の合計の重量が基準重量を下回った場合において、再び当該基準重量以上となることがないと明らかに認められるときの申し出

荷主事業者のうち、前年度の取扱貨物の合計の重量が第一種荷主又は第二種荷主のいずれかで基準重量以上である者の届出（既に特定荷主に指定されている者を除く）

都道府県警察に対し、サイバー事案に関する情報を提供するものです。

都道府県警察に対し、サイバー事案に関するアドバイスを求めるものです。

都道府県警察に対し、サイバー事案に関する通報を行うものです。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律第９条第１項に規定する「都道府県公安委員会による援助を受けたい旨の申出」を行う手続です。
【手続対象者】
不正アクセス行為の禁止等に関する法律第２条第１項に規定するアクセス管理者
※アクセス管理者とは、特定電子計算機（ネットワークに接続されたコンピュータをいう。）を誰に利用させるかを決定する者をいう。

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第９号。以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）第10条第２項及び第３項本文の規定に基づき、
１．対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
２．土地の所有者若しくは占有者（正当な権限を有する者に限る。）又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
３．国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行
を行おうとする者は、あらかじめ、その旨を、当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会等に通報しなければなりません。
本手続は、都道府県公安委員会及び皇宮警察本部長（小型無人機等飛行禁止法第２条第１項第１号ホに掲げる対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において小型無人機等の飛行を行う場合に限る。）に対する通報を行うものです。

本手続については、注意事項がありますので、必ず告知情報の【重要】を読んでください。

運転免許を現に受けている方は、区分に従い、当該運転免許で運転することができることとされている国外運転免許証の交付を受けることができるところ、国外運転免許証の交付を受けようとする方は、その者の住所地を管轄する公安委員会に、その者が外国に渡航するものであることを証する書面を添えて、申請書を提出しなければなりません。

指定法人は、毎事業年度の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、当該事業年度経過後３月以内に国家公安委員会に提出しなければなりません。

指定法人は、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、又は変更したときは、当該事業年度の開始前に国家公安委員会に提出しなければなりません。

指定法人は、公示に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を国家公安委員会に届け出なければならなず、指定の申請の際の添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を国家公安委員会に届け出なければなりません。

指定を受けようとする法人は、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を適切かつ確実に作成することができる能力を有すると認められる法人の指定を受けるために、申請書を国家公安委員会に提出しなければなりません。

運転免許取得者等検査の認定に関する規則を遵守し、その他同規則第１条第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適性かつ確実に行うことができる者として、都道府県公安委員会からの指定を受けるための申請です。

免許を現に受けている方又は特定失効者若しくは特定取消処分者に対し加齢に伴って生ずるその者の身体の機能又は運転の技能の低下が自動車等の運転に及ぼす影響を確認するための検査（以下「運転免許取得者等検査」という。）を、自動車教習所である施設その他の施設を用いて行う方は、国家公安委員会規則で定めるその方法の区分ごとに、当該施設の所在地を管轄する公安委員会に申請して、当該施設において当該方法により行う運転免許取得者等検査が道路交通法第108条の32の３第１項各号のいずれにも適合している旨の認定を受けることができます。

本手続については、注意事項がありますので、必ず告知情報の【重要】を読んでください。

運転経歴証明書の交付を受けた方は、道路交通法施行規則第30条の11第１項各号のいずれかに該当するときは、その者の住所地を管轄する公安委員会に運転経歴証明書の再交付を申請することができます。

本手続については、注意事項がありますので、必ず告知情報の【重要】を読んでください。

運転経歴証明書やマイナ経歴証明書を保有している方は、記載事項に変更を生じたときは、速やかに住所地公安委員会に届け出て、運転経歴証明書に変更に係る事項の記載を受けなければなりません。

本手続については、注意事項がありますので、必ず告知情報の【重要】を読んでください。

申請により運転免許を取り消された一部の方及び運転免許が失効した一部の方は、その者の住所地を管轄する公安委員会に対し、運転経歴証明書の交付又は運転経歴情報の記録を申請することができます。