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自家用自動車の貸渡の許可(レンタカー業)

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名自家用自動車の貸渡の許可(レンタカー業)
手続概要自家用自動車を有償で貸渡人を自動車の使用者として行う場合(レンタカー業)に行う手続
手続根拠道路運送法第80条第2項
手続対象者レンタカー事業を経営しようとする者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期随時
手数料
相談窓口所管運輸支局輸送課等

審査の基準や根拠法令など

審査基準1.申請者及びその役員が、次に定める欠格事由に該当しないこと。
ア 許可をうけようとする者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者であるとき。
イ 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しを受け、取消しの日から2年を経過していない者であるとき。
ウ 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前記ア及びイに該当する者であるとき。
エ 許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。)が前記ア及びイ並びにウに該当する者であるとき。
2.申請者及びその役員が、申請日前2年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けているものではないこと。
3.貸渡自動車のすべてを収容する車庫を有していること。
4.貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて自動車保険に加入するもの対人、対物、搭乗者。
標準処理期間1ヶ月
不服申立方法

書面による申立

当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 持参又は郵送
申請書様式 自家用自動車の有償貸渡許可申請書(レンタ―事業)
記載要領・記述例 自家用自動車の有償貸渡許可申請書(レンタ―事業)
添付書類・部数
  • 新規許可申請について
    1.貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類
    2.会社登記簿謄本(個人にあっては住民票、新法人にあっては発起人とします。)
    3.申請者(法人にあっては役員、新法人にあっては発起人とします。)の欠格事由に該当しない旨の確認書
    4.同一運輸監理部又は運輸支局管内の事務所別車種別配置車両一覧表
提出先 所管運輸支局輸送課等
受付時間8:30~17:00
備考

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