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有期雇用特別措置法の第二種計画に係る認定・変更の申請

個別ファイル署名手続

手続概要

労働契約法(平成19年法律第128号)第18条に規定するいわゆる無期転換ルールに関しては、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平成26年法律第137号。以下「有期雇用特別措置法」といいます。)により、
・専門的知識等を有する有期雇用労働者と、
・定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者
について、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が講じられる場合に、無期転換申込権発生までの期間に関する特例が適用されることとなりました。

この手続は、定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者について特例の適用を希望する事業主が、その雇用管理に関する特別の措置についての計画に関し、認定の申請を行うものです。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法この手続は電子申請が行えます。

署名が必要な手続のため、電子証明書が必要です。
詳細は「各府省からのご案内」の厚生労働省からのお知らせをご覧ください。
申請書様式この手続は申請時に表示される様式に従い必要な項目を入力てください。
添付情報書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
別送書類必要な書類は全て電子ファイルでご準備の上、電子申請を行ってください。
手続可能時間24時間365日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
備考書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

第二種計画認定・変更申請書【様式第7号】 
申請者が作成した任意の添付書類 
電子申請 
「添付書類署名」ボタンが表示されており、任意の添付書類に署名を付する場合、「添付書類署名」ボタンによる署名操作を行ってください。
署名を付する添付書類が複数ある場合には、それぞれの書類ごとに署名操作が必要となります。
別送により提出する添付書類がある場合は、申請書送信時、基本情報入力後に表示される添付書類指定画面で別送により提出する旨を指定します。詳細については「添付書類指定」をご確認下さい。

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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期随時
手数料なし
相談窓口主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

審査の基準や根拠法令など

審査基準有期雇用特別措置法第6条第3項
標準処理期間15日
不服申立方法行政不服審査法に基づく方法による。
当該手続に関連する情報労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平成26年法律第137号)第6条及び第7条
手続対象者定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者について無期転換ルールの特例の適用を希望する事業主

書面による手続に関する情報

提出方法提出先窓口に持参するか、郵送してください。また、電子申請もご利用になれます。
申請書様式様式第7号(第二種計画認定・変更申請書)(WORD)
記載要領・記述例電子申請に係る留意事項
申請書・添付書類等の留意事項
使用可能な電子署名について
添付書類・部数・様式第7号(第二種計画認定・変更申請書)
・就業規則その他の書類であって定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置を実施することを明らかにするもの
・就業規則その他の書類であって、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第18号)第9条第1項に規定する高年齢者雇用確保措置を現に講じていることを明らかにするもの
各2部
提出先主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
受付時間8時30分から17時15分まで(ただし、土曜日・祝日・休日・年末年始(12/29~1/3)を除く)。ただし、電子申請の場合は、この限りではありません。
備考
e-Gov電子申請システム
    電子申請手続検索画面へ
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