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特定労働者派遣事業の変更の届出

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名特定労働者派遣事業の変更の届出
手続概要特定派遣元事業主は、次に掲げる事項を変更したときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければなりません。1氏名又は名称 2住所 3法人にあっては、その代表者の氏名 4法人にあっては、その役員(代表者を除く。)の氏名 5法人にあっては、その役員の住所 6特定労働者派遣事業を行う事業所の名称 7特定労働者派遣事業を行う事業所の所在地 8特定労働者派遣事業を行う事業所の派遣元責任者の氏名 9特定労働者派遣事業を行う事業所の派遣元責任者の住所 10特定労働者派遣事業を行う事業所における特定製造業務への労働者派遣の開始・終了 11特定労働者派遣事業を行う事業所の新設 12特定労働者派遣事業を行う事業所の廃止
手続根拠労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第19条
手続対象者特定派遣元事業主

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期当該変更のあった日の翌日から起算して10日以内(ただし、8特定労働者派遣事業を行う事業所の派遣元責任者の氏名 9特定労働者派遣事業を行う事業所の派遣元責任者の住所については、30日以内)
手数料
相談窓口都道府県労働局

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法


当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 必要事項を記載のうえ、添付書類とともに、事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局(事業所のみに係る手続の際には、その事業所を管轄する都道府県労働局)へ正本1通、写し2通(添付書類は正本1通、写し1通)を提出してください。
申請書様式 手続案内「添付書類・部数」
特定労働者派遣事業変更届出書/特定労働者派遣事業計画書(WORD)
特定労働者派遣事業変更届出書/特定労働者派遣事業計画書(PDF)
記載要領・記述例 電子申請の御案内(PDF形式)
電子申請の御案内(一太郎形式)
添付書類・部数
  • 項目「申請書様式」に掲載している、ファイル名『手続案内「添付書類・部数」』を参照してください。
提出先 事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局(事業所のみに係る手続の際には、その事業所を管轄する都道府県労働局)
受付時間月曜日~金曜日(祝日を除く)の8時30分~17時15分(年末年始(12/29~1/3)を除く)
備考【申請書様式について】
実際の申請にご使用になれます。様式をダウンロードして必要事項を入力した上で印字するか、様式をそのまま印字して必要事項を記入してください。
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 この手続は電子申請が行えます。

署名が必要な手続のため、電子証明書が必要です。
詳細は記載要領・記述欄の「電子申請の御案内」をご覧ください。
申請書様式 書面による手続に関する情報に掲載している電子申請用の申請書様式に入力し、申請時に添付してください。
記載要領・記述例 詳細は記載要領・記述欄の「電子申請の御案内」をご覧ください。
添付書類・部数添付書類が電子ファイルで準備出来ない場合は、郵送により提出してください。
受付時間24時間365日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
備考電子申請の際は、記載要領・記述欄の「電子申請の御案内」をご覧ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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