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特定労働者派遣事業の変更の届出

個別ファイル署名手続

手続概要

特定派遣元事業主は、次に掲げる事項を変更したときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければなりません。1氏名又は名称 2住所 3法人にあっては、その代表者の氏名 4法人にあっては、その役員(代表者を除く。)の氏名 5法人にあっては、その役員の住所 6特定労働者派遣事業を行う事業所の名称 7特定労働者派遣事業を行う事業所の所在地 8特定労働者派遣事業を行う事業所の派遣元責任者の氏名 9特定労働者派遣事業を行う事業所の派遣元責任者の住所 10特定労働者派遣事業を行う事業所における特定製造業務への労働者派遣の開始・終了 11特定労働者派遣事業を行う事業所の新設 12特定労働者派遣事業を行う事業所の廃止

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法この手続は電子申請が行えます。

署名が必要な手続のため、電子証明書が必要です。
詳細は記載要領・記述欄の「電子申請の御案内」をご覧ください。
申請書様式書面による手続に関する情報に掲載している電子申請用の申請書様式に入力し、申請時に添付してください。
添付情報詳細は記載要領・記述欄の「電子申請の御案内」をご覧ください。
別送書類添付書類が電子ファイルで準備出来ない場合は、郵送により提出してください。
手続可能時間24時間365日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
備考電子申請の際は、記載要領・記述欄の「電子申請の御案内」をご覧ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

電子申請システムで受け付けることを希望する旨の届出 
特定労働者派遣事業変更届出書 
申請者が作成した任意の添付書類 
電子申請 
「添付書類署名」ボタンが表示されており、任意の添付書類に署名を付する場合、「添付書類署名」ボタンによる署名操作を行ってください。
署名を付する添付書類が複数ある場合には、それぞれの書類ごとに署名操作が必要となります。
別送により提出する添付書類がある場合は、申請書送信時、基本情報入力後に表示される添付書類指定画面で別送により提出する旨を指定します。詳細については「添付書類指定」をご確認下さい。

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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期当該変更のあった日の翌日から起算して10日以内(ただし、8特定労働者派遣事業を行う事業所の派遣元責任者の氏名 9特定労働者派遣事業を行う事業所の派遣元責任者の住所については、30日以内)
手数料
相談窓口都道府県労働局

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法
当該手続に関連する情報
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第19条
手続対象者特定派遣元事業主

書面による手続に関する情報

提出方法必要事項を記載のうえ、添付書類とともに、事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局(事業所のみに係る手続の際には、その事業所を管轄する都道府県労働局)へ正本1通、写し2通(添付書類は正本1通、写し1通)を提出してください。
申請書様式手続案内「添付書類・部数」
特定労働者派遣事業変更届出書/特定労働者派遣事業計画書(WORD)
特定労働者派遣事業変更届出書/特定労働者派遣事業計画書(PDF)
記載要領・記述例電子申請の御案内(PDF形式)
電子申請の御案内(一太郎形式)
添付書類・部数項目「申請書様式」に掲載している、ファイル名『手続案内「添付書類・部数」』を参照してください。
提出先事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局(事業所のみに係る手続の際には、その事業所を管轄する都道府県労働局)
受付時間月曜日~金曜日(祝日を除く)の8時30分~17時15分(年末年始(12/29~1/3)を除く)
備考【申請書様式について】
実際の申請にご使用になれます。様式をダウンロードして必要事項を入力した上で印字するか、様式をそのまま印字して必要事項を記入してください。
e-Gov電子申請システム

以下の条件で
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    手続名に   キーワード:「」 の 全てを含む手続

    から検出しました。

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