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検査業者の登録申請(事務所が2以上の都道府県労働局の管轄区域にわたらない場合)

個別ファイル署名手続

手続概要

検査業者になろうとする者は、事務所が2以上の都道府県労働局の管轄区域にわたらない場合には、都道府県労働局に備える検査業者名簿に、氏名又は名称、住所その他の事項の登録を受けなければなりません。
*労働安全衛生法関係手数料令にもとづき、手数料は納付した後においては返還しませんので、電子申請を行う前に必ず申請先にご相談ください。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法この手続は電子申請が行えます。

署名が必要な手続のため、電子証明書が必要です。
詳細は「各府省からのご案内」の厚生労働省からのお知らせをご覧ください。
申請書様式この手続は申請時に表示される様式に従い必要な項目を入力てください。
添付情報書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
別送書類添付書類が電子ファイルで準備出来ない場合は、郵送により提出してください。
手続可能時間24時間365日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
備考書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

検査業者登録申請書【様式第7号の2(第19条の14関係)】 
添付書類 
申請者が作成した任意の添付書類 
電子申請 
「添付書類署名」ボタンが表示されており、任意の添付書類に署名を付する場合、「添付書類署名」ボタンによる署名操作を行ってください。
署名を付する添付書類が複数ある場合には、それぞれの書類ごとに署名操作が必要となります。
別送により提出する添付書類がある場合は、申請書送信時、基本情報入力後に表示される添付書類指定画面で別送により提出する旨を指定します。詳細については「添付書類指定」をご確認下さい。

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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期登録を受けようとするとき
手数料登録申請1件につき90,000円(なお、電子申請の場合も90,000円。)
相談窓口所轄都道府県労働局労働基準部安全主務課

審査の基準や根拠法令など

審査基準法令等に合致していること
標準処理期間1か月
不服申立方法行政不服審査法に基づく方法によること。
当該手続に関連する情報
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠登録製造時等検査機関等に関する規則第19条の14
手続対象者検査業者になろうとする者

書面による手続に関する情報

提出方法提出方法については【備考】欄をご覧下さい。
申請書様式PDF形式
WORD形式
記載要領・記述例電子申請に係る留意事項
申請書・添付書類等の留意事項
使用可能な電子署名について
添付書類・部数以下のものの正本にその写し1部を添えて提出してください(ただし、電子申請の場合は1部)。
イ 法人にあってはその登記簿の謄本、その他の者にあっては住民票等氏名又は名称、住所並びに登録製造時等検査機関等に関する規則(以下「機関則」という。)第19条の13第2号に掲げる事項を証する書面
ロ 労働安全衛生法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者の名簿、卒業証明書、研修終了証等の写し等機関則第19条の15第1号に掲げる事項を証する書面
ハ 検査機器の種類及び数を示す書面、その設置状況を示す写真を貼付した書面、性能等を示すカタログ等機関則第19条の15第2号に掲げる事項を証する書面
ニ 特定自主検査の業務に関する規程
ホ 事務所の見取図等機関則第19条の15第4号に掲げる事項を証する書面
提出先所轄都道府県労働局労働基準部安全主務課
受付時間8時30分から17時まで(ただし、土曜日・祝日・休日・年末年始を除く。)
ただし、電子申請の場合は、この限りではありません。
備考【提出方法について】
提出先窓口に持参するか、郵送してください。なお、事業場において提出先の受付印が押印された控えを希望される場合は、提出書類の写しと返信用封筒(返信先を記載し、所要の切手を貼付したもの)を同封してください。また、必要に応じ、提出された書類について確認等のため、ご来庁いただく場合がございますので予めご了承ください。
また、電子申請もご利用になれます。
【申請書様式について】
検査業者登録申請書(登録製造時等検査機関等に関する規則様式第7号の2) 
実際の申請にご使用になれます。様式をダウンロードして必要事項を入力した上で印字するか、様式をそのまま印字して必要事項を記入してください。
なお、電子申請を行う場合は、電子申請用の様式が別にございます。
e-Gov電子申請システム

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指定した条件は以下の通りです。

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