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特別加入の申請(海外派遣者)

個別ファイル署名手続

手続概要

海外派遣を行う派遣元の団体又は事業主が、特別加入の承認申請をするときに提出する。
※国内に労災保険の保険関係が成立している事業があることが要件になります。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法この手続は電子申請が行えます。

署名が必要な手続のため、電子証明書が必要です。
詳細は「各府省からのご案内」の厚生労働省からのお知らせをご覧ください。
申請書様式この手続は申請時に表示される様式に従い必要な項目を入力てください。
添付情報書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
別送書類添付書類が電子ファイルで準備出来ない場合は、郵送により提出してください。
手続可能時間24時間365日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
備考書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

労働者災害補償保険特別加入申請書(海外派遣者)【様式第34号の11】(1ページ) 
労働者災害補償保険特別加入申請書(海外派遣者)【様式第34号の11】(別紙) 
労働者災害補償保険特別加入申請書(海外派遣者)【様式第34号の11】(2ページ) 
申請者が作成した任意の添付書類 
電子申請 
「添付書類署名」ボタンが表示されており、任意の添付書類に署名を付する場合、「添付書類署名」ボタンによる署名操作を行ってください。
署名を付する添付書類が複数ある場合には、それぞれの書類ごとに署名操作が必要となります。
別送により提出する添付書類がある場合は、申請書送信時、基本情報入力後に表示される添付書類指定画面で別送により提出する旨を指定します。詳細については「添付書類指定」をご確認下さい。

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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期特別加入をしようをするとき
手数料
相談窓口都道府県労働局及び労働基準監督署

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間2か月
不服申立方法行政不服審査法第2条
当該手続に関連する情報労働基準行政関係リーフレット一覧<労災補償関係>
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠労働者災害補償保険法第36条(同法施行規則第46条の25の2)
手続対象者海外派遣を行った派遣元の事業主又は団体

書面による手続に関する情報

提出方法必要事項を記載のうえ、添付書類と共に提出窓口に提出するか、郵送してください。なお、郵送された場合、受付先において内容の確認を行い、ご来庁いただいた上で必要な指摘等を行う場合がありますので予めご了承ください。また、電子申請もご利用になれます。
申請書様式特別加入申請書(海外派遣者)
特別加入申請書(海外派遣者)(別紙)
記載要領・記述例電子申請に係る留意事項
申請書・添付書類等の留意事項
使用可能な電子署名について
添付書類・部数特別加入申請書(海外派遣者)(別紙)【様式第34号の11(別紙)】 、労災保険法第33条第6号の規定により特別加入を申請する団体は、団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類
※申請内容により異なりますので、詳細については相談窓口にお問い合わせ下さい。
提出先所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長
受付時間8時30分から17時15分まで(土曜日・祝日・休日・年末年始(12/29~1/3)を除く。)
ただし、電子申請の場合には、この限りではありません。
備考【申請書様式について】
様式第34号の11
電子申請を行う場合は、電子申請用の様式が別にあります。
e-Gov電子申請システム
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