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1年単位の変形労働時間制に関する協定届

個別ファイル署名手続

手続概要

使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、1年以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法この手続は電子申請が行えます。

署名が必要な手続のため、電子証明書が必要です。
詳細は「各府省からのご案内」の厚生労働省からのお知らせをご覧ください。
申請書様式この手続は申請時に表示される様式に従い必要な項目を入力てください。
添付情報書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
別送書類必要な書類は全て電子ファイルでご準備の上、電子申請を行ってください。
手続可能時間24時間365日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
備考書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

1年単位の変形労働時間制に関する協定届【様式第4号(第12条の4第6項関係)】 
申請者が作成した任意の添付書類 
電子申請 
「添付書類署名」ボタンが表示されており、任意の添付書類に署名を付する場合、「添付書類署名」ボタンによる署名操作を行ってください。
署名を付する添付書類が複数ある場合には、それぞれの書類ごとに署名操作が必要となります。
別送により提出する添付書類がある場合は、申請書送信時、基本情報入力後に表示される添付書類指定画面で別送により提出する旨を指定します。詳細については「添付書類指定」をご確認下さい。

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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期1年単位の変形労働時間制を導入する前。
手数料なし
相談窓口労働基準監督署

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法
当該手続に関連する情報週40時間労働制
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠労働基準法第32条の4第4項(第32条2第2項の準用)
手続対象者法人,個人

書面による手続に関する情報

提出方法提出先窓口に提出するか、郵送してください。なお、事業場において提出先の受付印が押印された控えを希望される場合は、提出書類の写しと、返信用封筒(返信先を記載し、所要の切手を貼付したもの)を同封してください。
また、電子申請もご利用になれます。
申請書様式PDF形式
WORD形式
記載要領・記述例電子申請に係る留意事項
申請書・添付書類等の留意事項
使用可能な電子署名について
添付書類・部数なし
提出先事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準監督署
受付時間8時30分から17時15分まで(ただし、土曜日・祝日・休日・年末年始(12/29~1/3)を除く。)ただし電子申請の場合には、この限りではありません。
備考【申請書様式について】
実施の申請にご使用になれます。様式をダウンロードして必要事項を入力した上で印字するか、様式をそのまま印字して必要事項を記入してください。
なお、電子申請を行う場合は、電子申請用の様式が別にございます。
e-Gov電子申請システム

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