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年少者に係る深夜業時間延長許可申請

個別ファイル署名手続

手続概要

使用者は、交替制によって労働させる事業において交替制によって満18歳に満たない者(年少者)を労働させる場合には、午後10時30分まで、労働させることができます。その際に、所轄労働基準監督署長の許可が必要です。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法この手続は電子申請が行えます。

署名が必要な手続のため、電子証明書が必要です。
詳細は「各府省からのご案内」の厚生労働省からのお知らせをご覧ください。
申請書様式書面による手続に関する情報に掲載している電子申請用の申請書様式に入力し、申請時に添付してください。
添付情報書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
別送書類必要な書類は全て電子ファイルでご準備の上、電子申請を行ってください。
手続可能時間24時間365日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
備考書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

電子申請システムで受け付けることを希望する旨の届出 
添付書類 
申請者が作成した任意の添付書類 
電子申請 
「添付書類署名」ボタンが表示されており、任意の添付書類に署名を付する場合、「添付書類署名」ボタンによる署名操作を行ってください。
署名を付する添付書類が複数ある場合には、それぞれの書類ごとに署名操作が必要となります。
別送により提出する添付書類がある場合は、申請書送信時、基本情報入力後に表示される添付書類指定画面で別送により提出する旨を指定します。詳細については「添付書類指定」をご確認下さい。

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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期交替制によって労働させる事業において、交替制によって年少者を午後10時30分まで使用するとしようとするとき。
手数料なし
相談窓口所轄労働基準監督署

審査の基準や根拠法令など

審査基準労働基準法第61条第3項の規定
標準処理期間15日
不服申立方法行政不服審査法に基づく方法によること
当該手続に関連する情報
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠労働基準法第61条第3項
手続対象者交替制によって労働させる事業において交替制によって年少者を、午後10時30分まで使用する使用者

書面による手続に関する情報

提出方法提出先窓口に提出するか、郵送してください。審査の結果、1部をお返ししますが、その際にご来庁いただき、お返しする書類の内容について必要な説明等を行う場合がありますので予めご了承ください。
また、電子申請もご利用になれます。
申請書様式PDF形式
WORD形式
【電子申請用】交替制による深夜業時間延長許可申請書【様式第3号(第5条関係)】(WORD)
【電子申請用】交替制による深夜業時間延長許可申請書【様式第3号(第5条関係)】(一太郎)
記載要領・記述例電子申請に係る留意事項
申請書・添付書類等の留意事項
使用可能な電子署名について
添付書類・部数なし
提出先所轄労働基準監督署
受付時間8時30分から17時15分まで(ただし、土曜日・祝日・休日・年末年始(12/29~1/3)を除く。)ただし電子申請の場合には、この限りではありません。
備考【申請書様式について】
実際の申請にご使用になれます。様式をダウンロードして必要事項を入力した上で印字するか、様式をそのまま印字して必要事項を記入してください。
なお、電子申請を行う場合は、電子申請用の様式が別にございます。
e-Gov電子申請システム

以下の条件で
検索しています

指定した条件は以下の通りです。

    手続名に   キーワード:「」 の 全てを含む手続

    から検出しました。

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