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特別支給の老齢厚生年金受給権者障害者特例請求書

個別ファイル署名手続

手続概要

昭和16年(女子は昭和21年)4月2日以後生まれで、定額部分の支給開始年齢が61歳から64歳へと引き上げられる者が、厚生年金保険被保険者でなく、かつ、障害の状態に該当することにより、障害者特例に該当して定額部分の支給開始年齢前に定額部分を合わせた額の特別支給の老齢厚生年金の支給を受けられるときは、請求書を提出してください。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法この手続は電子申請が行えます。

署名が必要な手続のため、電子証明書が必要です。
詳細は「各府省からのご案内」の厚生労働省からのお知らせをご覧ください。
申請書様式この手続は申請時に表示される様式に従い必要な項目を入力してください。
添付情報書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
別送書類添付書類が電子ファイルで準備出来ない場合は、郵送により提出してください。
手続可能時間24時間365日サービスしております。

年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがあります。
備考書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

特別支給の老齢厚生年金受給権者障害者特例請求書 
申請者が作成した任意の添付書類 
電子申請 
「添付書類署名」ボタンが表示されており、任意の添付書類に署名を付する場合、「添付書類署名」ボタンによる署名操作を行ってください。
署名を付する添付書類が複数ある場合には、それぞれの書類ごとに署名操作が必要となります。
別送により提出する添付書類がある場合は、申請書送信時、基本情報入力後に表示される添付書類指定画面で別送により提出する旨を指定します。詳細については「添付書類指定」をご確認下さい。

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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期
手数料
相談窓口お近くの年金事務所又は日本年金機構本部

審査の基準や根拠法令など

審査基準厚生年金保険法附則9条の2、厚生年金保険法施行規則31条の4の規定のとおり
標準処理期間
不服申立方法不服申立方法については備考欄をご確認下さい。
当該手続に関連する情報日本年金機構ホームページ
備考【不服申立方法】
決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に文書又は口頭で、社会保険審査官(地方厚生局内)に審査請求することができます。

手続の根拠、対象者について

手続根拠厚生年金保険法附則9条の2、厚生年金保険法施行規則31条の4
手続対象者受給権者

書面による手続に関する情報

提出方法提出先の窓口に提出するか、郵送してください。
申請書様式申請書様式(PDF) A4/3枚
記載要領・記述例電子申請を行う場合の留意点・記載要領/特別支給の老齢厚生年金受給権者障害者特例請求書
添付書類・部数障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書、レントゲンフィルム、初診日を確認できる書類、年金証書、身分関係を確認できる市町村長の証明書又は戸籍抄本、生計維持を確認できる書類、子が1級又は2級の障害であるときはその障害の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
提出先管轄する年金事務所
受付時間提出先によって受付時間が異なることがございますので、提出先にお尋ねください。ただし、電子申請の場合は、この限りではありません。
備考
e-Gov電子申請システム

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