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年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)(国民年金)

個別ファイル署名手続

手続概要

国民年金の老齢基礎年金は、原則として25年の資格期間を満たした者が、65歳になったときから支給されます。ただし、65歳になる前であっても一定の要件を満たす者については、繰上げ請求を行えば減額された老齢基礎年金が支給されます。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法この手続は電子申請が行えます。
署名が必要な手続のため、電子証明書が必要です。
申請書様式この手続は申請時に表示される様式に従い必要な項目を入力してください。
添付情報書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
別送書類添付書類が電子ファイルで準備出来ない場合は、郵送により提出してください。
手続可能時間24時間365日サービスしております。

年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがあります。
備考書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付) 
生計同一証明書 
申請者が作成した任意の添付書類 
電子申請 
「添付書類署名」ボタンが表示されており、任意の添付書類に署名を付する場合、「添付書類署名」ボタンによる署名操作を行ってください。
署名を付する添付書類が複数ある場合には、それぞれの書類ごとに署名操作が必要となります。
別送により提出する添付書類がある場合は、申請書送信時、基本情報入力後に表示される添付書類指定画面で別送により提出する旨を指定します。詳細については「添付書類指定」をご確認下さい。

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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期受給権発生日以降で年金の決定を受けようとするとき
手数料
相談窓口お近くの年金事務所又は事務センター

審査の基準や根拠法令など

審査基準国民年金法16条、第26条、附則第9条、国民年金法施行規則16条、64条、65条、85条、昭和60年改正法附則第8条
標準処理期間
不服申立方法不服申立方法については備考欄をご確認下さい。
当該手続に関連する情報日本年金機構ホームページ
備考【不服申立方法】
決定があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内に文書または口頭で、社会保険審査官(地方厚生局内)に審査請求することができます。

手続の根拠、対象者について

手続根拠国民年金法16条、第26条、附則第9条、国民年金法施行規則第16条、第64条、第65条、第85条、昭和60年改正法附則第8条
手続対象者請求者

書面による手続に関する情報

提出方法提出先の窓口に提出するか、郵送してください。
申請書様式
記載要領・記述例電子申請を行う場合の留意点・記載要領
添付書類・部数生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍抄本、雇用保険被保険者証、年金手帳、年金加入期間確認通知書、旧令共済組合員期間を確認できる書類、合算対象期間を確認できる書類、年金証書、生計維持を確認できる書類、身分関係を確認できる市町村長の証明書又は戸籍抄本、配偶者の年金手帳又はその他基礎年金番号を確認できる書類、1級又は2級の障害の状態にある子がいるときはその障害の程度に関する医師又は歯科医師の診断書、金融機関又は郵便局の証明書、レントゲンフィルム
提出先住所地を管轄する年金事務所(郵送の場合は事務センターも可)
受付時間提出先によって受付時間が異なることがございますので、提出先にお尋ねください。
備考
e-Gov電子申請システム
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