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金融商品取引業者の事業報告書の提出

電子署名必要 この届出には左記の手順が必要です。

手続概要

金融商品取引業者の事業報告書の提出を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第46条の3第1項、金融商品取引業等に関する内閣府令第172条、金融商品取引法第47条の2、金融商品取引業等に関する内閣府令第182条となります。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法画面下方の「申請」ボタンをクリックすることにより、提出することができます。
申請書様式【書面による手続に関する情報】をご参照ください。
添付情報【書面による手続に関する情報】の「添付書類・部数」をご参照ください。
別送書類「書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報の関連する情報掲載ページのリンク情報」を参照してください。
手続可能時間ご利用できる時間は、24時間365日となります。
保守等による、システムの運用停止、休止、中断の情報は「e-Gov電子申請システムのお知らせ(http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html)」を参照してください。
備考・申請の補正を行う場合の注意点
通知欄には必ず補正内容を記載してください。また、全ての添付ファイルを再度添付してください。
【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

連名不可
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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期毎事業年度経過後3ヶ月以内
手数料
相談窓口金融庁長官が指定する金融商品取引業者
…金融庁監督局証券課

その他の金融商品取引業者
…各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、
 小樽出張所又は北見出張所の金融商品取引業者を担当する部署

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法
当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠金融商品取引法第46条の3第1項、金融商品取引業等に関する内閣府令第172条、金融商品取引法第47条の2、金融商品取引業等に関する内閣府令第182条
手続対象者金融商品取引業者

書面による手続に関する情報

提出方法直接又は郵送
申請書様式事業報告書
記載要領・記述例記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
提出先金融庁長官が指定する金融商品取引業者にあっては金融庁監督局証券課、その他の金融商品取引業者にあっては、当該金融商品取引業者が現に受けている登録をした財務局長又は福岡財務支局長(申請をしようとする金融商品取引業者の本店所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域にあるときは、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所を経由して提出)
受付時間金融庁監督局証券課に提出する場合
…月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~17:45

財務局長等に提出する場合
…各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、
 小樽出張所又は北見出張所にお問い合わせ下さい
備考
e-Gov電子申請システム
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