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仮想通貨交換業の登録の申請

電子署名必要 この届出には左記の手順が必要です。

手続概要

仮想通貨交換業の登録の申請を行う手続きです。根拠となる法令は、資金決済に関する法律第63条の3第1項となります。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法画面下方の「申請」ボタンをクリックすることにより、提出することができます。
申請書様式【書面による手続に関する情報】をご参照ください。
添付情報【書面による手続に関する情報】をご参照ください。
別送書類【書面による手続に関する情報】をご参照ください。
手続可能時間ご利用できる時間は、24時間365日となります。
保守等による、システムの運用停止、休止、中断の情報は「e-Gov電子申請システムのお知らせ(http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html)」を参照してください。
備考・申請の補正を行う場合の注意点
通知欄には必ず補正内容を記載してください。また、全ての添付ファイルを再度添付してください。
【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
・申請の補正を行う場合の注意点
 通知欄には必ず補正内容を記載してください。また、全ての添付ファイルを再度添付してください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

連名不可

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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期仮想通貨交換業の登録を受けようとするとき(随時)
手数料なし
(ただし、登録免許税15万円が必要)
相談窓口提出先にご相談ください。

審査の基準や根拠法令など

審査基準資金決済に関する法律第63条の5の登録拒否事由への該当の有無
標準処理期間2ヶ月
不服申立方法行政不服審査法に基づく不服申立による
当該手続に関連する情報別添書類一覧を参照してください。
備考資金決済に関する法律第2条第9項の「外国仮想通貨交換業者」については、「仮想通貨交換業の登録の申請(外国仮想通貨交換業者向け)」のページをご参照ください。

手続の根拠、対象者について

手続根拠資金決済に関する法律第63条の3第1項
手続対象者仮想通貨交換業の登録を受けようとする株式会社(ただし「外国仮想通貨交換業者」(資金決済に関する法律第2条第9項)は除く)

書面による手続に関する情報

提出方法直送・郵送
申請書様式【別紙様式第1号】登録申請書
【別紙様式第3号】誓約書(第6条第1号)
【別紙様式第4号】誓約書(第6条第3号)
【別紙様式第5号】履歴書
【別紙様式第6号】沿革
【別紙様式第7号】株主の名簿
記載要領・記述例記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数次の法令等を参照してください。なお、添付書類に係る訳文の取扱いについては、仮想通貨交換業者に関する内閣府令第2条を参照してください。
  仮想通貨交換業者に関する内閣府令第4条及び第6条
提出先本店の所在地を管轄する財務(支)局、財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所及び沖縄総合事務局財務部
受付時間提出先にお問い合わせください。
備考
e-Gov電子申請システム

以下の条件で
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指定した条件は以下の通りです。

    手続名に   キーワード:「」 の 全てを含む手続
    金融庁 
    から検出しました。

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