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第三者型発行者の登録

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名第三者型発行者の登録
手続概要第三者型発行者の登録を行う手続です。根拠となる法令は、資金決済に関する法律第8条第1項となります。
手続根拠資金決済に関する法律第8条第1項
手続対象者第三者型前払式支払手段を発行しようとする法人

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期第三者型前払式支払手段を発行しようとするとき(随時)
手数料登録免許税150,000円(予納)
相談窓口提出先にお問い合わせ下さい。

審査の基準や根拠法令など

審査基準法第十条 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一 法人でないもの(外国の法令に準拠して設立された法人で国内に営業所又は事務所を有しないものを含む。)
二 次のいずれにも該当しない法人
イ 純資産額が、発行する前払式支払手段の利用が可能な地域の範囲その他の事情に照らして政令で定める金額以上である法人
ロ 営利を目的としない法人で政令で定めるもの
三 前払式支払手段により購入若しくは借受けを行い、若しくは給付を受けることができる物品又は提供を受けることができる役務が、公の秩序又は善良の風俗を害し、又は害するおそれがあるものでないことを確保するために必要な措置を講じていない法人
四 加盟店(前払式支払手段により購入若しくは借受けを行い、若しくは給付を受けることができる物品の販売者若しくは貸出人又は提供を受けることができる役務の提供者をいう。第三十二条において同じ。)に対する支払を適切に行うために必要な体制の整備が行われていない法人
五 この章の規定を遵守するために必要な体制の整備が行われていない法人
六 他の第三者型発行者が現に用いている商号若しくは名称と同一の商号若しくは名称又は他の第三者型発行者と誤認されるおそれのある商号若しくは名称を用いようとする法人
七 第二十七条第一項若しくは第二項の規定により第七条の登録を取り消され、又はこの法律(この章の規定及び当該規定に係る第八章の規定に限る。以下この項において同じ。)に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。第九号ホにおいて同じ。)を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない法人
八 この法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定により罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。次号ニにおいて同じ。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない法人
九 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらに相当する者
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者
ハ 禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
ニ この法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
ホ 第三者型発行者が第二十七条第一項若しくは第二項の規定により第七条の登録を取り消された場合又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者で、当該取消しの日から三年を経過しない者その他これに準ずるものとして政令で定める者
標準処理期間2ヶ月
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申し立てによる。

当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考

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書面による手続に関する情報

提出方法 直接、郵送
申請書様式 登録申請書(別紙様式第3号)
誓約書(別紙様式第4号)
誓約書(別紙様式第5号)
履歴書(別紙様式第6号)
沿革(別紙様式第7号)
株主又は社員の名簿(別紙様式第8号)
登録申請書(別紙様式第3号)記載要領
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.別紙第4号様式により作成した法第10条第1項各号に該当しないことを誓約する書面
    2.役員の住民票の抄本(当該役員が外国人である場合には、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本)又はこれに代わる書面
    3.役員が法第10条第1項第9号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書(当該取締役等が外国人である場合には、別紙様式第5号により作成した誓約書)又はこれに代わる書面
    4.別紙様式第6号又は7号により作成した役員の履歴書又は沿革
    5.別紙様式第8号により作成した株主又は社員の名簿
    6.定款又は寄付行為
    7.登記事項証明書又はこれに代わる書面
    8.最終の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面
    9.登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第396条第1項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面
    10.前払式支払手段の発行の業務に関する社内規則その他これに準ずるもの
    11.前払式支払手段の発行の業務に関する組織図(内部管理に関する業務を行う組織を含む)
    12.第三者型発行者と加盟店との間の契約内容を証する書面
    13.預貯金を預け入れる銀行等の商号又は名称及び所在地並びに当該預貯金口座が開設されていることを確認できる書類
     
    [各1部]
    ※3.について、官公署が証明する書類の場合は、3月以内に発行されたものに限る
    ※9.については、会計監査人設置会社の場合
    ※13.については、令第5条第1項第2号ニに規定する預貯金が、登録申請者を名義人とする口座において保有することが、当該登録申請書の定める規則に記載されている場合
提出先 主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務(支)局、財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所及び沖縄総合事務局財務部
受付時間提出先にお問い合わせ下さい。
備考

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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。

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