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貸金業の登録

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名貸金業の登録
手続概要貸金業の登録を行う手続です。根拠となる法令は、貸金業法第3条第1項となります。
手続根拠貸金業法第3条第1項
手続対象者貸金業を営もうとする者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期貸金業を営もうとするとき(随時)
手数料財務局長(福岡財務支局長、沖縄総合事務局長を含む。以下同じ)登録は登録免許税15万円(予納)、都道府県知事登録は手数料15万円(納付方法は当該都道府県の定める方法による)
相談窓口提出先にお問い合わせ下さい。

審査の基準や根拠法令など

審査基準貸金業法第6条の登録拒否事由への該当の有無
標準処理期間2ヶ月
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申し立てによる。

当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考

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書面による手続に関する情報

提出方法 直接(貸金業協会員については原則として協会支部経由(一部の都道府県を除く))
申請書様式 登録申請書(別紙様式第1号)
誓約書(別紙様式第1号の2)
履歴書(別紙様式第2号)
沿革(別紙様式第2号の2)
株主又は社員の名簿及び親会社の株主又は社員の名簿(別紙様式第3号)
登録申請者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者の氏名等(別紙様式第3号の2)
登録申請者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者の氏名等(別紙様式第3号の2)「電子申請の方用」
財産に関する調書(別紙様式第4号)
貸付けの業務の経験者の業務経歴書(別紙様式第4号の2)
指定紛争解決機関等に係る措置について(別紙様式第4号の2の2)
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.施行規則別紙様式第1号の2により作成した誓約書
    2.本人確認に利用できる書類の写し(運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード、その他の官公署が発行した写真付の公的証明書又はこれに類するもの)
     イ.登録申請者が法人である場合には、その役員及び重要な使用人に係るもの
     ロ.登録申請者が個人である場合には、その者及び重要な使用人に係るもの
    3.営業所等の地図
    4.営業所等の見取図
    5.営業所等に係る登記事項証明書(登記事項証明書の徴収が困難な場合はそれに代わる書面)
    6.営業所等の写真(非協会員のみ)
    7.使用承諾書又は賃貸借契約書等の写し(非協会員が営業所等を賃借する場合)
    8.登録申請者(法人である場合にあってはその役員とし、未成年者である場合にあってはその法定代理人(法人の場合はその役員)を含む。以下同じ。)、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面
    9.登録申請者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者に係る法第6条第1項第1号及び第2号に該当しない旨の官公署の証明書(外国人である場合には、施行規則別紙様式第1号の2により作成した誓約書)
     イ.東京法務局発行の登記されていないことの証明書
     ロ.市区町村発行の身分証明書
    10.施行規則別紙様式第2号により作成した登録申請者及び重要な使用人の履歴書
    11.役員の登記事項証明書及び施行規則別紙様式第2号の2により作成した沿革(役員が法人である場合)
    12.法人の登記事項証明書及び施行規則別紙様式第2号の2により作成した沿革(個人かつ未成年者であり、その法定代理人が法人である場合)                                                                                                                                                                                                         
    13.定款又は寄付行為(人格のない社団または財団の場合は、定款又は寄付行為に準ずるもの)
    14.登記事項証明書
    15.施行規則別紙様式第3号により作成した株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しくは社員の名簿又はこれらに代わる書面
    16.代理店契約書又はこれに代わる書面(代理店がある場合)
    17.施行規則別紙様式第3号の2により作成した登録申請者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者の氏名及び生年月日等を記載した書面
    18.貸借対照表又はこれに代わる書面
     イ.登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度のもの
     ロ.登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の成立の時に作成したもの
    19.登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告又は監査報告の内容を記載した書面(会計監査人設置会社若しくは公認会計士又は監査法人の監査を受けている法人)
    20.施行規則別紙様式第4号により作成した財産に関する調書(個人である場合のみ)
    21.法第12条の3第1項の規定により営業所等ごとに置かれる貸金業務取扱主任者に係る第26条の53第1項の書面の写し
    22.貸金業の業務に関する社内規則
    23.貸金業の業務に関する組織図
    24.施行規則別紙様式第4号の2により作成した営業所等ごとの貸付けの業務の経験者各1人の業務経歴書
    25.施行規則別紙様式第4号の2の2により作成した指定紛争解決機関等に係る措置についての書面
    26.施行規則第4条第3項第1号から第14号に掲げる書類に記載された事項が真実かつ正確であることを確認するために必要な事項を記載した書類(財務局長、福岡財務支局長又は都道府県知事が必要と認める場合に限る。)

    [各1部]
    ※11、13、14、15、18、19については、法人である場合のみ
    ※官公署が証明する書類の場合は3ヶ月以内のもの
提出先 財務局長登録(2以上の都道府県の区域内に営業所等を設置してその事業を営もうとする場合)の場合は、主たる営業所等の所在地を管轄する各地方財務局、福岡財務支局、各財務事務所、小樽出張所、北見出張所、沖縄総合事務局の各貸金業担当課
都道府県知事登録(1の都道府県の区域内にのみ営業所等を設置してその事業を営もうとする場合)の場合は、各都道府県庁貸金業担当課
(貸金業協会員については原則として協会支部経由(一部の都道府県を除く)
受付時間提出先にお問い合わせ下さい。
備考

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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。

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