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産業廃棄物の輸出の確認又は届出

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名産業廃棄物の輸出の確認又は届出
手続概要廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の7第1項において、読み替えて準用する第10条第1項の規定に基づき、環境大臣の確認を受けなければ、産業廃棄物を輸出することができません。この手続は、当該廃棄物の輸出が審査基準に照らし合わし、適正なものであるか否かを確認し、輸出の確認を得る又は届出を行うためのものです。
手続根拠廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の7第1項(第10条準用)
手続対象者産業廃棄物を輸出しようとする者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期通年
手数料有(1件当たり、30,800円)
※分析試験目的の産業廃棄物を輸出しようとする場合(届出の場合に限る。)は不要となります。
相談窓口各地方環境事務所
北海道(011-299-1952)
東北(022-722-2871)
関東(048-600-0814)
中部(052-955-2132)
近畿(06-4792-0702)
中国四国(086-223-1584)
四国事務所(087-811-7240)
九州(096-322-2410)

審査の基準や根拠法令など

審査基準法に規定する要件が形式的及び内容的に満たされているか否かによる
標準処理期間60日
不服申立方法

行政不服審査法による

当該手続に関連する情報廃棄物の処理及び清掃に関する法律
各地方環境事務所
インターネット登記情報提供サービス
電子納付情報Webサイト
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 持参又は郵送
申請書様式 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
様式第30号(PDF)
様式第30号(WORD)
様式第31号の2(PDF)
様式第31号の2(WORD)
記載要領・記述例
添付書類・部数
  • 廃棄物処理法施行規則第12条の12の25第3項
    申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
    1.申請者が都道府県及び市町村以外の者(個人を除く。)である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
    2.申請者が個人である場合には、住民票の写し
    3.当該産業廃棄物の性状を明らかにする書類
    4.当該産業廃棄物を排出した施設の排出工程図
    5.運搬施設及び処分を行うための施設における当該産業廃棄物の処理の概要
    6.運搬施設及び処分を行うための施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、設計計算書及び当該施設の年間処理計画並びに最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
    7.処分を行うための施設(廃棄物の最終処分場を除く。)の処理工程図及び直前三年間の処理実績
    8.処分を行うための施設の付近の見取図
    9.分析試験の用に供する産業廃棄物を輸出しようとする場合にあつては、当該分析試験の概要
    10.分析試験の用に供する産業廃棄物を輸出しようとする場合にあつては、当該一般廃棄物の量が分析試験を行うために必要な最小限度の量であることを示す書類
    11.その他参考となる書類又は図面
提出先 各地方環境事務所
・北海道地方環境事務所 (電話:011-299-1952)
・東北地方環境事務所 (電話:022-722-2871)
・関東地方環境事務所 (電話:048-600-0814)
・中部地方環境事務所 (電話:052-955-2132)
・近畿地方環境事務所(電話:06-4792-0702)
・中国四国地方環境事務所 (電話:086-223-1584)
・四国事務所 (電話:087-811-7240)
・九州地方環境事務所 (電話:096-322-2410)
受付時間就業時間中(土曜日、日曜日、年末年始(12月29日~1月3日)、国民の祝日等の休日を除く:9時30分~12時、13時~17時45分)
備考添付書類に関する補足:
・処分を行う施設についての施設の付近の見取図は必ず現物を別送してください。
・最終処分場の場合に添付書類11を提出してください。
・分析試験目的の産業廃棄物を輸出しようとする場合には、添付書類4、5(運搬施設に係るものに限る。)、6及び8の書類の添付を省略することができます。

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