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船舶局無線従事者証明の申請

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名船舶局無線従事者証明の申請
手続概要義務船舶局等の無線設備の操作又はその監督を行おうとする者が行わなければならない船舶局無線従事者証明に関する申請に関する手続き
手続根拠電波法第48条の2第1項
手続対象者電波法第39条第1項本文の総務省令で定める義務船舶局等の無線設備の操作又はその監督を行おうとする者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期電波法第39条第1項本文の総務省令で定める義務船舶局等の無線設備の操作又はその監督を行おうとするとき
手数料2,450円
相談窓口各総合通信局又は沖縄総合通信事務所

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間3ヶ月
不服申立方法

電波法に基づく不服申立による。

当該手続に関連する情報
備考本手続により提出された個人情報は、船舶局無線従事者証明書の交付事務、監督事務、訓練事務及び統計で利用することがあります。

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書面による手続に関する情報

提出方法 船舶局無線従事者証明申請書(1部)及び添付書類を下記提出先へ提出してください(無線従事者規則第53条を参照。)。
申請書様式 船舶局無線従事者証明申請書
(DOC)
(一太郎)
(PDF)
記載要領・記述例
添付書類・部数
  • ・訓練の課程を修了したことを証する書類(1部)
提出先 総合通信局又は沖縄総合通信事務所
受付時間月曜日から金曜日(祝日法に定める休日、及び12月29日から翌年1月3日までの日を除く。)の8時30分~12時00分及び13時00分~17時00分
備考

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