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無線設備の機器の検定申請

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名無線設備の機器の検定申請
手続概要検定を受けようとする機器の製造者(製造事業者その他当該機器製造した者をいう(当該機器が輸入されたものであるときは、輸入業者又は改修者を含む。)。以下同じ。)が申請書に、取扱説明書及び検査成績書(製造者自身の検査に基づく成績書をいう。)各1通並びに受験機器1台を添えて、総務大臣に提出する手続き。
手続根拠無線機器型式検定規則第4条
手続対象者型式検定を受けようとする機器の製造者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期検定を受けようとするとき
手数料電波法関係手数料令による
相談窓口総務省総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室

審査の基準や根拠法令など

審査基準無線機器型式検定規則第2条の規定による。
標準処理期間3か月
不服申立方法

電波法に基づく異議申立てによる。

当該手続に関連する情報制度の概要については、電波利用ホームページをご覧下さい。
申請書および添付書類の送付先住所はこちらを参照してください。
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 無線設備型式検定申請書、取扱説明書及び検査成績書は総務省総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室に提出してください。受験機器は国立研究開発法人情報通信研究機構電磁波計測研究所電磁環境研究室に提出してください。
申請書様式 (DOC)
(PDF)
無線機器型式検定申請書
(一太郎)
記載要領・記述例
添付書類・部数
  • ・取扱説明書(2部)
    ・検査成績書又は試験結果通知書(2部)
    ・受検機器(試験結果通知書を提出の場合は不要)(1台)
提出先 総務省総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室
受付時間月曜日から金曜日(閉庁日を除く。)の9時30分~18時00分
備考無線機器型式検定合格書について、郵送を希望する場合には、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票を送付すること。
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 「電子申請システムへのリンク情報」のURLから手続画面に移っていただき、案内に従って申請して下さい。
申請書様式
記載要領・記述例 ・取扱説明書
・検査成績書(又は試験結果通知書)
添付書類・部数・受検機器(国立研究開発法人情報通信研究機構電磁波計測研究所電磁環境研究室に提出。試験結果通知書を提出の場合は不要。)
受付時間毎日 24時間 0時00分~24時00分
(但しシステムメンテナンスの時間帯を除く)
備考
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

e-Gov [イーガブ]電子申請はこちら

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